○議長（平田純治君）　おはようございます。ただいま出席議員は２８人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

○議長（平田純治君）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――２５番、井上　貢議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔２５番（井上　貢君）　登壇〕

◆２５番（井上貢君）　おはようございます。自民党・新政クラブの井上貢です。質問通告に従い順次質問をさせていただきます。
　合併による圏域化について「新湘南市構想（仮）」、藤沢市を中心に大和市、綾瀬市、座間市、海老名市、茅ヶ崎市、寒川町の６市１町、地域内人口１３１万２４３９人を提案させていただきます。
　今回の一般質問は、私の特徴でもありますほぼ妄想かと思われるような大きなテーマではありますが、日本国全体の課題でもあり、必ず訪れる人口減少に対応する準備にもう各自治体は備えるべきであるとの思いから、今回は取り上げさせていただきましたので、しばし御清聴いただければと思います。また、特に他市の議員とも話したことがないので、ここでの初めての発表であります。そのうち、仲よしの藤沢の市川県議にでも話そうかと思っております。
　新湘南市構想（仮）、藤沢市を中心に大和市、綾瀬市、座間市、海老名市、茅ヶ崎市、寒川町の６市１町相互の移動に関する利便性は高く、地域として一体感のある運営は可能であると考えております。そして、これが実現すれば、この地域は多分湘南ナンバーになります。
　さて、今後人口減少や高齢化がさらに進む中、行政サービスを維持するため、多様な主体の連携の必要性と地域の未来予測を作成するよう提言する、国の地方制度調査会による中間報告に向けた素案が６月２４日に公表されました。ちょうど私が１９７０年生まれですので、私が７０歳を迎え、高齢化のピークを迎える２０４０年ごろにかけて人手不足が進み、行政も職員確保が困難になるため、住民サービス維持へ自治体連携の強化を進める内容であり、人口減少に対応できる自治体のあり方を議論してきたものの、複数市町村で構成する圏域を行政主体として法制化する構想には具体的な言及はありませんでした。圏域構想については、中間報告後に法制化に向けた具体的な議論に着手することになっています。７月３１日には中間報告が了承され、来年の夏までに答申をまとめる方向性が示され、合併特例法が今年度末に期限を迎えることへの対応も議論が進められます。
　なぜ私が国が考えている圏域ではなく広域の合併を提案するのかですが、もちろんさがみロボット産業特区のような地域の特性に応じた経済圏の取り組みは有効であり、人口減少や超高齢化を迎え、生活ロボットの実用化と普及は推進するべきであります。しかし、７月２日の日経新聞電子版では、今回の地方制度調査会における新行政体の圏域構想ですら、既に自治体間の反発で難航する可能性があると報じておりました。自治体はそれぞれの住民、納税者に責任を負うものであって、市税の負担と受益の関係の枠から抜け出せない性質を持っております。枠を広げての利益を判断しなければならないとき、共同化を目指す圏域では、根本にある対立を生みがちな行政区域の構図を崩せないため、ぬるいもので終わってしまうことが危惧されます。そのようなことが予想されるため、自治体そのものを大変革することこそ、将来に備えるために必要と考え、新湘南市（仮）として構想したものであります。
　さきの県議会選挙のとき、我が党の藤代県議は、このようなことを懸念し、一生懸命に広域連携を政策の柱の一つとして訴えておりました。しかし、いまいち響かないのだよねと言っておりました。なぜこの問題が大和市民にいまいち響かないのかと考えたときに、少子高齢化という現象が大きな確実な社会環境の変化であるにもかかわらず、個人的な時間の感覚ではゆっくりと進むため、徐々に熱せられたカエルがゆで上がって死んでしまうという、ゆでガエル理論にはまってしまっているのではないかと感じております。確かにまだ藤沢市や大和市、海老名市は人口も緩やかに伸びているのが現状ですから、全国的に見ても、新湘南市を構成する各市町の自主財源比率は高く、財政状況も今のところ健全であって、今のところ何とかなっていて、熱さが迫っている実感が持てないことが大きな要因であるからだと思います。
　財政制度等審議会の分科会は５月２２日に、今後の人口減少を踏まえて地方公務員の人数を抑制すべきとする改革案を示し、一般行政部門は人口当たりの職員数の水準を保った場合、２０２５年、令和７年度までに３万人は減らせるとの試算を示し、ＡＩ導入や業務広域化を通じて事務の効率化を求めております。我が自民党もこの６月に、人口減少を見据えた自治体の課題や住民サービスを維持する方策を検討するため、地方行政調査会を設けました。政府内の議論も参考にしつつ、働き手の不足や医療、介護需要の増大、インフラの老朽化という行政各分野の課題について幅広く検討する見通しとされております。
　本市の健康都市やまと総合計画では、計画の基礎条件として将来人口と年齢構成を記述しております。実績値の２０１７年から計画の最終年２０２８年にかけて、１４歳までの年少人口は約１３％から約１２％に、１５歳から６５歳までの生産年齢人口は約６４％から６２％へと低下するのに対し、高齢人口は約２３％から２６％へ上昇。少子高齢化が一層進展するものと予測しております。その後も２０３８年にかけて高齢人口の比率はふえ続け、生産年齢人口の比率が下がり続けることが国によって示されております。
　労働力人口の減少は地方自治の担い手である市職員の確保が困難になることを意味します。個人市民税も減少するでしょう。同時に、高齢人口の増加は、いかに健康都市の施策が充実できたとしても、総体として社会保障関係経費の増加は避けられないものと考えます。人口減少時代に合わせて、国を挙げての撤退戦を成功させ、活力を維持しつつソフトランディングしなければなりません。そのためには税財源の減少を見据えた行政サービスと組織のスリム化、集約化、効率化が必須であります。
　合併した場合のメリットとして、例えばごみ処理施設について、大和市では環境管理センター焼却炉の延命化を図っていますが、いずれ更新の時期を迎えます。これを建てかえるとなると簡単なことではありませんが、もし新湘南市になれば、市内の複数ある焼却施設を順番に休ませ、計画的に更新していくことも可能になります。公立病院についても、藤沢、茅ヶ崎、大和の各病院で薬品などを一括購入すれば、購入単価の引き下げが期待できます。また、関係職員の人事交流で病院経営についてノウハウがある職員が育成され、どこか一つの病院を選んでパイロット事業として経営形態を変えたりすることもできるでしょう。そして、これはいつも疑問を示している中村一夫議員も喜ぶと思いますが、日本下水道事業団に工事契約を依頼することも必要なくなるかもしれません。随意契約の理由がいつも技術職員不足でしたので。
　また、大和市はコンベンション機能を有するホテルの立地がなく残念だという声をよく聞きますが、経済圏を新しい市で捉えれば、市内に幾つもの施設はあり、地域で経済が回ることにつながります。中核となる市役所施設のほかには議場や議会施設は要らなくなりますので、他の用途に転用することも可能で、究極的に５人の市長と１人の町長は職を失い、議員も大幅にその数を減らすことになりますが、納税者の視点からは歓迎されると思われます。議長や議会事務局長も１名で済むのです。議会に出席している幹部職員も各市の組織が統合されることにより減少します。
　今、国では普通地方公共団体の業務処理システムの標準化を進めようとしていますが、現状はばらばらです。法改正や制度改正など、それぞれの市町の担当者が御苦労をし、システム改修などを対応されているようですが、少なくともそれも１カ所で済むわけであります。従来の組織の重複している部分を省き、全体として数を減らしても、企画立案の部分と実施部門を分けることで、重層的で変化に対応できる新しい行政組織を構築することが可能になってきます。スケールメリットは規模を拡大した地域にしか享受できないのであります。
　合併したデメリットを考えてみると、市民の声が届きにくいことが挙げられるのではないかと思いますが、それは各区行政で対応すればよく、ここは大和区役所または新湘南北区役所になればよいのではないかと思います。政令市における行政区の設置をすればいいのです。仮に政令市規模までまとまらなければ、地方自治法に規定する法定制度としての地域自治区か合併に伴う地域自治区の特例の活用を考えればよく、地域の問題解決については身近な主体の組織が包括的な活動で支援していく。このような考えは厚生労働省でも動きが既にあります。
　２１年後ころから想定される状況であり、遠い将来ではありません。準備期間を考えれば今着手する必要があると考えております。やらない理由を考えているうちに見かけの人口はほぼ維持しているのに、市税収入を支える層の減少が進み、現在提供できている行政サービスが提供できなくなる。この大和市の環境を考えると、２０４０年ごろ以降、ソフト面の施策でもハード面の施策でも、従来の事業等をあれもこれもと実施、また装備することには限界があると感じております。
　そこで、２点質問させていただきます。１、大きなテーマですので、現状大和市は２０４０年問題をどう捉えているかお答えください。
　２、合併、圏域化を目指す協議会を設置し、検討を開始するべきと考えますが、いかがでしょうかお答えください。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　井上議員の御質問にお答えいたします。
　１番目、合併による圏域化について御質問がありました。１点目、大和市は２０４０年問題をどう捉えているかと、２点目、合併、圏域化を目指す協議会を設置し、検討を開始すべきと考えるが、いかがかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。
　国の第３２次地方制度調査会は、高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろを見据えた自治体行政に関する中間報告をまとめ、生産年齢人口の減少による働き手の不足や高齢者人口の増加に伴う医療、介護需要の増大など、今後想定される社会の変化について整理をしております。中間報告では、人口構造やインフラ、技術、社会等の変化、課題について整理を行い、ＡＩなどの先端技術の活用が地域課題の解決につながる可能性に言及しつつ、行政サービスを持続可能なものにするため、生活圏、経済圏が同じ自治体の連携の必要性や官民を超えた人材組織の連携、行政のデジタル化などを提起していることは承知しているところであります。
　しかしながら、社会の変化や課題のあらわれ方については地域ごとに大きく異なることから、本市においては、まず基礎自治体として地域の状況を的確に把握し、長期的な視点で必要な対応を選択していくことが重要であると捉えております。本市は、コンパクトな市域で、交通の利便性も高く、市民の皆様の声に耳を傾けながら、地域に密着したきめ細やかな行政サービスを効率的に提供できる状況にあることから、現状の行政規模が適正であると捉えており、現在、合併や圏域化については具体的な検討は行っておりません。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――２５番、井上　貢議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔２５番（井上　貢君）　登壇〕

◆２５番（井上貢君）　答弁ありがとうございました。
　これはネット情報なので、信憑性があるかどうかは別として、ある番組で、今後の社会問題をＡＩに聞いてみようという番組があったそうで、高齢者の健康寿命を延ばすにはと少子化対策はとの質問をＡＩに聞いてみたそうです。健康寿命を延ばすにはの問いのＡＩの答えは総合病院をつぶせ、そこで実際に経営破綻し、総合病院がなくなった某自治体に番組が後追い取材をしたところ、そこに住む高齢者たちは物すごくお元気で、だってしようがねえじゃないか、つぶれちまったのだからと言い、だから、高齢者仲間みんなで一緒に健康に気を使って食べ物や運動などの情報共有をして、みんなで気をつけているから元気なのだと言って、９０歳の高齢者ががんがん雪おろしをしていたそうです。一方、少子化対策はの問いには、若い世代の自家用車の保有率を上げろだったそうです。何かわかる気がしますけれども、いまいちぴんとこない回答でしたが、今やチェスや将棋も人工知能に人間は勝てなくなってきました。膨大なビッグデータから導き出したＡＩの答えですから、何かあるのかもしれません。
　さて、新湘南市構想（仮）、この問題はこの議場にいる全ての方々に共有していただきたいと考えております、手おくれになる前に。私も仲よしの市川県議に早目に言おうと思います。
　また、基地を抱える政令市、基地も政策として考えていくことも検討したいと考えております。既に綾瀬市議会は、基地対策特別委員会を改選後、基地政策特別委員会に名称を変更しました。大和市議会もそうするべきであると考えます。
　また、先日の環境建設常任委員会で、公明党の河端委員が要望し、また、我が党の中村一夫議員も常日ごろから同様のことを述べておりますが、高座渋谷駅に快速急行をとめるよう小田急電鉄に要望してほしい旨の発言がありました。地元の議員が委員会や議場で発言することは非常に重い。しかし、現状はまだ難しいかなと感じます。大和市全体のバランスを考えると、南部地区は４００億円以上かけ、高座渋谷駅周辺を整備しましたが、今のままでは駅周辺がきれいになってよかったねで終わってしまっています。本当に高座渋谷駅を大和市の南の玄関口として考えるならば、南部には土地があります。市街化調整区域の見直しを行い、徹底的に企業誘致、工場誘致にかじを切る。生産緑地を守ろうという考えとは逆行するようにも聞こえますが、地域事情もあります。企業誘致や厚木基地を経済政策として考え直さねば、高座渋谷駅の活性化は難しいと考えます。さすれば、前期、私が一般質問でも言い、大木市長も市制６０周年のときに私の夢の一つとして演説していましたが、小田急高座渋谷駅に東海道新幹線の駅を誘致することもできるかもしれません。夢に一歩近づきます。
　また、市民の負担について賛否があるかもしれませんが、厚木飛行場に民間の物流の飛行機、フェデックスなどの空輸の飛行機の乗り入れが実現すれば、東名高速道路大和スマートインター、綾瀬インターとあわせて物流の拠点ができるでしょう。そして、民間機の乗り入れで、アメリカ西海岸、ハワイやグアム、サイパン、台湾、香港、ソウル、千歳、那覇などの直行便ができると、さらに魅力的であります。
　今回もまた井上貢は妄想して大きなことばかり言っていると感じる方もいるでしょうが、私も一人の政治家としてリアルな現実に即した対応策や理想を語ることも政治家としての役割であると思います。２０４０年に備えよ。
　以上で自民党・新政クラブ、井上貢の一般質問を終了します。ありがとうございました。

○議長（平田純治君）　以上で２５番、井上　貢議員の一般質問を終結いたします。
　続いて――１２番、堀口香奈議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１２番（堀口香奈君）　登壇〕

◆１２番（堀口香奈君）　日本共産党の堀口香奈です。質問通告に従いまして大項目３点について項目ごとに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　大項目の１、「聞こえ」への支援についてです。
　耳の聞こえは健康のバロメーターとも言われており、生活する上でも健康を維持していく上でも欠かせない機能の一つとなっています。これまでも聞こえの支援として、耳の聞こえ相談の実施や健診項目への追加、公共施設への磁気ループの導入、耳マークの普及啓発などを提案させていただきました。耳の聞こえを支援することは、本市が目指す健康都市やまとの実現に大きく寄与するものとの思いから再度質問をいたします。
　難聴には病気や加齢などの原因があり、タイプも軽度から高度までさまざまですが、難聴の方は国内で１４００万人いるとも言われており、高齢化の進展とともに増加傾向にあると言われています。中でも加齢性難聴は、３０代、４０代から聴力の低下が始まり、徐々に進行していくため、自覚しにくいのが特徴です。進行していくと、コミュニケーションにも影響を与え、人と会う機会や外出を避け、社会的孤立や鬱につながるとも言われます。
　また、脳に伝わる情報が少なくなることで、認知機能の低下や脳の萎縮が加速することも研究で明らかになってきています。２０１７年７月、国際アルツハイマー病会議において、ランセット国際委員会が認知症の症例の約３５％は潜在的に修正可能な９つの危険因子に起因すると発表し、難聴は、高血圧、肥満、糖尿病などとともに９つの危険因子の一つとして挙げられています。その際、予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であるという指摘がなされました。
　本市は、認知症の予防や認知症の人を適切な医療、介護につなげる取り組みとともに、市民の皆さんが認知症の人への理解を深め、互いに支え合うまちづくりを進めるため、「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言を２０１６年９月１５日に実施し、今日までさまざまな認知症予防と啓発に早くから力を入れて取り組んできています。昨年からはタブレット端末を使った認知機能検査と体力測定を組み合わせた脳と体の健康チェックを毎月行っています。難聴には早期発見、早期対応が必要です。意識を持ってチェックに来られた方に耳の聞こえチェックも行ってみてはどうでしょうか。
　以上を踏まえて、高齢者の聞こえに対する支援の現状について伺います。
　小項目の１、現状どのような支援がなされているでしょうか。
　小項目の２、認知機能検査の項目として追加してはどうかと考えております。
　１回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　堀口議員の御質問にお答えします。
　１番目、「聞こえ」への支援について御質問がありました。１点目、高齢者の聞こえに対する支援の現状についての１つ目、認知機能検査の項目についてはどうか、２つ目、現状どのように支援されているかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えします。
　厚生労働省が平成２７年に示しました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランによりますと、難聴は、加齢、高血圧、糖尿病、喫煙等とともに、認知症の危険因子の一つとされております。認知症の発症予防については、個々の危険因子への対応というより、運動、口腔に関する機能の向上、栄養改善などの生活習慣病予防に関連した取り組みや、社会交流や趣味活動など活発な精神活動が認知機能の低下につながる可能性が高く、その取り組みを推進していくことが示されております。
　現在市が行っております認知機能検査につきましては、国立長寿医療研究センターが開発いたしましたアプリケーションソフトを使用しているため、独自に検査項目を追加するということは難しいと考えておりますが、認知機能検査の際に保健師によります健康相談の時間を設けまして、その中で耳の聞こえについても対応しているところでございます。
　高齢の方への聞こえに対する支援といたしましては、高齢福祉課の窓口や地域包括支援センターにおいて、保健師等の専門職が一人一人の聞こえの状況を踏まえ、必要に応じて筆談や手話通訳者の活用などにより丁寧に相談に応じております。また、保健師等が対応する際に、難聴の相談を受けたり、聞こえが気になる方を把握した場合は適切な医療機関の受診勧奨を行うとともに、状況に応じまして身体障害者手帳の取得や補聴器の購入助成等を御案内するなど、各関係課が連携して対応しており、今後も引き続き支援に努めてまいります。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――１２番、堀口香奈議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１２番（堀口香奈君）　登壇〕

◆１２番（堀口香奈君）　御答弁ありがとうございました。
　今、認知症の発症予防は大変重要になっているところです。運動、口腔にかかわる機能の向上、衛生改善などの生活習慣の予防に関連した取り組みを進めているとの答弁がありました。これは難聴の予防としてもかなり有効だとも言われています。ぜひ今後も進めていただきたいと思います。
　早期発見、早期対応が必要と先ほども申し上げましたけれども、耳鼻科に行っても、高齢者の方の場合、年齢相応だからと言われて、我慢をしたり諦めたりするようなことも聞こえてきています。耳鼻科を変えると、適切な聞こえを維持していくことが、やはり生活の質の向上につながると言われ、補聴器をつけるようになったという方もいらっしゃいます。しかし、補聴器は大変高額であり、耳になれるまで２カ月から３カ月の調整が必要で、その後もメンテナンスが定期的に必要になります。必要を感じてもなかなか手が出せないといった声も聞かれます。障害者手帳の取得の方は購入助成がありますけれども、軽度の方はこういった助成がありません。こういった方にも補聴器をつけて、認知症の予防につながるような購入助成の検討もぜひ進めていただきたいと思っています。
　また、高齢者の方、また障害者の方にかかわらず、耳の聞こえを支援していくということは、バリアフリーの観点からも重要と考えます。今、音量を上げなくても聞き取りやすいクリアな音を遠くまで届けることができる対話支援のスピーカーもさまざまな会社から出ています。そういったものを使って自治体や銀行、老人ホーム、空港などに導入をされているわけですけれども、お隣の綾瀬市では、ミライスピーカーというスピーカーを保健福祉プラザと市民課に導入をし、補聴器をつけた方からも、今までよりもはっきり聞こえると言われたそうです。障がい福祉課だけでなく、どの課にとっても配慮は必要で、管理職研修や新採用職員研修にも研修の項目を取り入れて行っているそうです。障害者や難聴者に優しい配慮は誰にとっても優しいサービス提供ができると思います。ぜひ本市でもこうしたスピーカーの導入を検討していただくことを要望し、次の質問に入ります。
　次に大項目の２、放課後児童クラブにかかわって質問をいたします。
　放課後児童クラブ、以下、児童クラブは、学校に就学している子供で、その保護者が労働、疾病、介護などにより昼間家庭にいない子供を対象に、放課後の時間帯において適切な遊びや生活の場を提供し、子供の状況や発達段階を踏まえながら、子供の健全な育成を図ることを目的としています。女性の社会進出、就労体系の多様化、核家族化、地域のつながりの希薄化等が進む中で、共働きやひとり親家庭にとってなくてはならない存在となっています。学童があるおかげで安心して働き続けられるというのは共通の思いです。
　２０１５年に始まった新しい子ども・子育て支援制度によって、小学校４年生以上の高学年も利用できるようになり、親にかわって子供を預かってくれる学童保育指導員の資格も、それまで公的な資格は必要ありませんでしたが、放課後児童支援員の資格が新設され、４０人程度の児童に対して２人以上の指導員を置き、うち１人は有資格者の支援員という基準が設けられました。現在、放課後児童支援員は多くの地域で不足をしていると言われています。児童クラブの指導員は子供を預かる責任が重い仕事であり、同時に体力も必要です。安全衛生の知識やさまざまな問題を抱える子供たちをケアするため、専門知識も求められます。法律では、放課後児童支援員の資格を取るためには講習の講義が義務づけられていますが、この講習を受けることができるのは、教育、福祉関連の資格を既に持っている人や２年以上の児童福祉実務経験がある人とされています。実際に働く中でも、困り事の解決やさらなる知識の習得など、研修の体制はどのようになっているでしょうか。
　全国的な問題として、入所を希望する児童の待機児童問題も大きな問題です。また、学童保育指導員は子供たちの成長を支える専門性が高い仕事であるにもかかわらず、非正規雇用であったり、知識や経験が給与に十分反映されなかったりと、見合った待遇が確保されず、入れかわりも頻繁にしています。
　そこで、中項目の１点目、放課後児童クラブの現状について質問をいたします。
　小項目の１、今年度の入所状況について伺います。
　小項目の２、放課後児童支援員、補助支援員の配置状況と研修等について伺います。
　次に中項目の２、放課後児童支援員の配置基準が緩和されたことについて、２０１９年５月３１日、国会で改正された地方分権一括推進法において、学童保育指導員の配置基準を従うべき基準から拘束力のない参酌すべき基準に変更をされました。この配置基準は、２０１５年に従うべき基準として国が定めた最低基準で、指導員２人以上の配置を原則とし、そのうち１人は有資格者、放課後児童支援員としたものです。その背景には、保育環境の維持向上は子供の命と安全を守るための課題となっており、中でも職員配置は子供の処遇のかなめとなると同時に、指導員の労働条件の改善など、長く働き続けられるための労働環境としても重要になります。指導員の専門性も認めた形で全国一律の最低基準として位置づけられたのがわずか４年前です。子供の安全を守ることが第一義的に求められているのに、事故や事件、災害のときでも一人で対応してもよいということになり、自治体間の格差も広がり、子供の保育を受ける権利を保障できるのか、保護者や現場からも不安の声が上がっています。
　そこで、この基準の緩和を受けて、本市ではどのように対応をされるのでしょうか、御所見を伺います。
　最後に中項目の３、生活の場としての環境整備について、市内の公営児童クラブはほとんどが学校の空き教室を借りて運営がされています。学校生活の延長と捉えている子供もいますが、あくまで生活の場としての位置づけですから、家庭に近い環境整備が求められます。多くの児童が利用するので、安全上の理由から児童数に応じた居室スペースの確保が必要ですが、現状はどのようになっているでしょうか。また、校舎の老朽化により日常の預かりに影響が生じていないでしょうか。
　そこで、２点質問をいたします。１点目、児童数に応じた居室スペースの確保について、２、施設の老朽化について伺います。
　２回目の質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――こども部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔こども部長（樋田久美子君）　登壇〕

◎こども部長（樋田久美子君）　２番目、放課後児童クラブにかかわって御質問がありました。１点目、放課後児童クラブの現状についての１つ目、今年度の入所状況についてお答えいたします。
　今年度の入会児童数は、公営、民営の児童クラブを合わせて１８０７人であり、ここ数年増加傾向にありますが、学校の特別教室等を使用したり、民営の児童クラブを活用したりすることによって、入会を希望する全ての児童を受け入れております。
　２つ目、放課後児童支援員、補助支援員の配置状況と研修等についてお答えいたします。
　平成２７年度から始まった子ども・子育て支援新制度におきましては、おおむね児童４０人当たり放課後児童支援員の有資格者を含め２人以上の職員を置くことが定められており、ことし９月１日現在、公営児童クラブ全体で放課後児童支援員７３人、補助支援員９７人を配置しております。平成３０年度には、勤務年数に応じて放課後児童支援員の月額報酬を見直し、処遇の改善を図ったことから人材の確保につながり、市内全ての児童クラブが基準を満たすことができたと考えております。
　支援員等の研修につきましては、県が主催する放課後児童支援員認定資格研修への派遣に加え、配慮を要する児童への理解と対応を学ぶ研修等を開催するとともに、日々の業務においても指導や助言を行うことで資質の向上に努めております。
　２点目、放課後児童支援員の配置基準が緩和されたことについてお答えいたします。
　本年５月、児童福祉法の一部が改正され、放課後児童支援員の配置要件が従うべき基準から参酌すべき基準に緩和されましたが、本市におきましては引き続き従前の基準を遵守し、児童の安全と保育の質の確保に努めているところでございます。
　３点目、生活の場としての環境整備についての１つ目、児童数に応じた居室スペースの確保についてと、２つ目、施設の老朽化については、関連がございますので一括してお答えいたします。
　児童の居室スペースは規則により児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上と定められており、学校の特別教室などを活用しながら必要な面積を確保しております。また、施設の老朽化につきましては、現時点で運営上の課題はございませんが、必要に応じて教育委員会と調整を行い、施設の維持管理に努めてまいります。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――１２番、堀口香奈議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１２番（堀口香奈君）　登壇〕

◆１２番（堀口香奈君）　御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　児童クラブの現状については、入所を希望する全ての児童の受け入れができているとのことでした。また、支援員、補助員の配置状況も処遇改善が一歩前進したことで確保につながっているとのことでしたので、安心をいたしました。
　質問の中でも述べましたが、支援員、補助員の仕事は、ただ子供たちを預かるのではなく、子供たちの成長を支える専門性の高い仕事です。日々の活動や子供たちのかかわりで困っていること、悩んでいることに対して指導や助言を行っていただいているようですが、長く働き続けられるよう、当事者の声も吸い上げながら確保と定着に引き続き努めていただきたいと思います。
　配置基準については従前の基準を緩和することなく遵守するということでしたので、安心をいたしております。
　また、居室スペースの確保につきましても１人当たり１．６５平方メートル、しっかりと確保をされているということでした。その日によって利用する児童の数も変わりますので、居室のスペース、当日空き状況を見て、ほかの部屋も借りるということもあるかもしれませんけれども、安全上しっかりとこの確保ができるように引き続き努めていただきたいと思います。
　また、施設の老朽化、校舎の老朽化、かなり進んでいる学校もあります。ゲリラ豪雨のような雨の日には居室が雨漏りでぬれてしまうといったこともあるようです。これは風向きや雨の方向によってなるときとならないときとあるようですけれども、こういったことも配慮をしながら、支援員さんたちが行っているのを見て、本当にいろいろなところに気を配って保育をしていただいているというのがわかりました。子供たちの成長を支える現場に引き続き支援を行っていただくことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　それでは、大項目の最後、大項目の３、市立病院にかかわってです。
　２４時間３６５日、市民の皆さん、そして地域の皆さんの命と健康を守るため、日々御尽力をいただいていることに改めて敬意と感謝を申し上げます。
　本定例会の議案としても提出をされておりますが、２０１８年度の病院事業会計決算において、新聞報道も行われたこともあり、市立病院の運営が大丈夫なのか、今後の運営形態に影響が出るのではないかと心配と不安の声が寄せられています。地域の基幹病院としての役割を担っている市立病院の現状と今後について質問をしていきます。
　まず中項目の１、公立病院として果たしている役割についてです。
　公立病院は地域における基幹的な医療機関として、救急、周産期、小児医療等の不採算、特殊部門にかかわる医療を担うなど、地域医療の確保のため重要な役割を果たしています。本市においても市立病院が地域のよりどころとなっています。しかし、公立病院を取り巻く環境は厳しくなる一方で、そのあり方についても幅広い議論が行われています。改めて市立病院が公立病院として果たしている役割は何かお伺いをしたいと思います。
　次に中項目の２、診療報酬のマイナス改定、消費税の増税が与えている影響について、診療報酬は、外来、入院、手術、投薬など患者が受ける医療行為について、健保や国保などの公的医療保険から医療機関に支払われる価格で、社会情勢や経済状況の変化、医療技術の進歩などに対応するため、２年に一度改正が行われております。国民が受ける医療水準に直結する問題です。安心安全の医療を国民に安定して提供するためには、医療の質を損なうマイナス改定ではなく、抜本的な増額こそが求められていると思います。診療報酬のマイナス改定が相次いで行われ、さらに消費税の増税で控除対象外消費税も増額になると、ますます厳しい病院運営を迫られることではないかと危惧するものです。
　そこで、診療報酬のマイナス改定、消費税の増税が与える影響について伺います。
　次に中項目の３、よりよい医療の提供についてです。
　患者さんにとってよりよい医療の提供のかなめとなるのは支える人であり、病院で働く一人一人が生き生きと働ける環境があってこそだと思います。これまでも患者さんだけでなく、医療従事者に選ばれる病院にとさまざまな取り組みがなされてきたと思います。厳しい経済状況の中で、よりよい医療を提供していくことは難しい課題であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に中項目の４、今後の市立病院のあり方について、市民の方も、また働く皆さんも、今後市立病院がどのようになっていくのか大きな関心を持っています。これまでどおり医療を受けることができるのか、診療科が減らされるのではないか、こうした状況は不安が尽きない状態です。経済状況の悪化はこれからの経営形態の見直し、また経営方針にも影響を与えるものです。今後の市立病院のあり方について御所見を伺います。
　質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――病院長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔病院長（五十嵐俊久君）　登壇〕

◎病院長（五十嵐俊久君）　３番目、市立病院にかかわって御質問がありました。１点目、公立病院として果たしている役割についてと、３点目、よりよい医療の提供のためにとの御質問については、関連がありますので一括してお答えします。
　市立病院は、救急、小児、周産期など採算性の確保が難しい医療や、災害時における医療、がん、脳卒中、心血管疾患などにかかわる医療等の提供に努めております。そして、地域の医療、介護施設等との連携により、地域の皆様に２次医療機関として高度な医療を安全に、かつ安定して、また在宅療養支援をきめ細やかに提供できるよう取り組んでおります。
　４点目、今後の市立病院のあり方についてお答えします。
　当院では、医療改革や医療費削減など、厳しさを増す環境の中にあっても、地域の基幹関病院としての役割を全うしていけるよう、そのために最適な経営形態について調査研究していくことも踏まえ、大和市立病院経営計画について改定作業に取り組んでおります。また、厳しい経営状況が続く中、大和市医師会等とのより一層の連携推進や、高精度放射線治療装置の導入などにより新規患者のさらなる獲得での収益向上、及び職員配置の適正化等による経費削減にも努めております。引き続き市民の皆様が安心して暮らせるよう、また市民の皆様から選ばれる病院となれるよう取り組んでまいります。

○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――病院事務局長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔病院事務局長（大軒邦彦君）　登壇〕

◎病院事務局長（大軒邦彦君）　２点目、診療報酬のマイナス改定、消費税の増税が与えている影響についてお答えいたします。
　診療報酬はここ最近２回連続でマイナス改定とされ、また消費税率の引き上げにより病院負担が増加することから、当院に限らず、経営に与える影響は少なくなく、多くの医療機関において経営環境は一層厳しくなるものと考えます。そのため、診療報酬改定及び消費税制における医療機関の取り扱いについて、適正かつ適切な改定や見直しが実施されるよう、加盟している全国自治体病院開設者協議会等を通じ、引き続き国に働きかけてまいります。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――１２番、堀口香奈議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１２番（堀口香奈君）　登壇〕

◆１２番（堀口香奈君）　御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　市立病院が地域に果たしている役割、この大きさを改めて認識いたしました。市民だけでなく、この近隣の市町村、また市民の方からも本当に頼りにされている病院であります。
　診療報酬のマイナス改定、国が進める医療費抑制策の一端でありますけれども、多くの医療機関がこれによって経営を難しくされているということがあります。本当に大きな問題であると思っています。そうしたことで、本当に必要な医療が受けられず、命を落とすことがあってはならない。その思いも強くしています。今、現場では本当にドクター、また看護師、働く皆さんの命を守るという使命感によって支えられてきました。今働き方改革も叫ばれていますけれども、この働き方改革においても、やはり安心して働き続けられる、こういった環境整備が整っていくことが求められていると思います。医師の確保も、市長、病院長、皆さんの努力で確保されてきて、充実をしてきたわけです。市立病院が今後も市民の皆さんの命と健康を守るその拠点になることを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（平田純治君）　以上で１２番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。

○議長（平田純治君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時５９分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時２０分　再開

○議長（平田純治君）　再開いたします。

○議長（平田純治君）　続いて――２３番、大波修二議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔２３番（大波修二君）　登壇〕

◆２３番（大波修二君）　一般質問を行います。４点にわたって一括で質問いたしますので、答弁のほうはよろしくお願いをいたします。
　まず１点目、子どもの権利条約について、現在子供に対する虐待は増加をしています。虐待は絶対許されないことです。小児神経科医として一連の虐待の研究をしてきた福井大学子どものこころの発達研究センター教授、友田明美さんは次のように言います。
　子供をいつでも健全に育てるためには親が健全でなければならない。虐待の問題が発生したら、その部分だけ直せばいいというわけにはいかない。それは社会に溶け込んでも常に生きづらさを感じている。目に見えない心の傷を誰かが気づかせて、専門医による治療につなげることが大切だと。彼女の研究によりますと、怒ったりたたいたり、感情に任せて子供に態度を変えることは、子供の脳にさまざまな影響を与える。これは心に受けた傷から生きづらさを抱えることを脳の磁気共鳴画像装置――これはＭＲＩですけれども――検査による画像研究から明らかにしました。それは脳の近くの一部でシナプスの正常な刈り込みが進まず、容積がふえたり、体罰を受けた人は脳の感情や思考をコントロールする部分の容積が小さくなったなどして、大人になっても影響が残る。こういうことを明らかにしています。そして、避けるべき子育てという概念を広めることを重要視している。それが大人になって残って心や体の病気につながる。それは避けなければならないと言っています。
　それでは、子供に対してはどう対処すればいいのか。世界の人々は子供に対してどのように接しているのか。一つの考えとして子どもの権利条約の考え方があります。それは日常的に子供の基本的人権を国際的に保障する。１８歳未満の児童を人格と権利を持つ人間として位置づけ、大人と同様、一人の人間としての人格を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子供の権利を認めるということであります。
　その子どもの権利条約は４点から成り立っています。まず１点目、生きる権利、病気などで命を失わないこと、けがをしたら治療を受けられること、２つ、育つ権利、教育を受け、遊んだり自由が守られ、育つことができること、３つ、守られる権利、虐待や搾取から守られ、少数民族の子供は特別に守られること、４つ、参加する権利、自由に意見を言い、グループをつくったり自由な活動ができる、そういう論点の内容であります。
　これを具体的に実践したのが川崎市の子どもの権利条例です。その内容は、子供の権利にかかわる市等の責務、人間としての大切な子供の権利、家庭、育ち・学ぶ施設及び地域における子供の権利の保障等を定める条例を制定したのであります。具体的には、まず１番目、川崎子どもの権利の日を設ける。２つ目、川崎子どもの権利の日は１１月２０日とする。３つ目、権利の日の趣旨にふさわしい事業を実施し、市民の参加を求める、子供の権利の支援に努めるとともに、活動に連携をする、人間としての育ち、学び、生活をしていく上で大切なものを保障する、親はその養育の保障に努めるべき第一義的な責任者であることを確認する、安心して人間関係をつくる居場所を考慮する、市政等について意見を表明する機会、育ち・学ぶ施設、その他活動の拠点となる場で構成員として意見を表明する機会を保障する、市長は市政に子供の意見を求める、子供の会議を開催する、子供の会議は子供の自主的及び自発的な取り組みにより運営をされる。４つ目、市長その他の執行機関は提出された意見等を尊重する等であります。
　このように、自治体全体で子供に対して真剣に人格を尊重し、人間として対処しているわけであります。親が自分の子供に対する意識として、子供は親の所有物ではなく、一家庭を形成する一個の人間として完全な人格と人格を持っている人間として捉えることであります。一般的な親の意識は、子供は知識や常識も経験も不十分で、人間的に未熟だから、時として少しきつい対処、しつけをしてもよいのではないかと考えているのではないかと思うわけであります。しかし、子供は人間としての人格を持っている、まさに一個の人間として接する態度が今こそ必要なのではないかと思うわけであります。大和市も子供に対して一個の人間として全く新しいパートナーとして接していこうではないか、さまざまな権利を付与して、子供の意見を組織として聞いて対処していくべきではないだろうかと思うものであります。
　そこで質問であります。まず１点目、子どもの権利条約に関する市の見解についてお尋ねをします。
　２つ目、虐待の発生原因についてお尋ねをします。
　３つ目、虐待から子供を守るための取り組みについてお尋ねをいたします。
　２点目、温暖化について質問をいたします。
　ここ数年、世界的に異常気象が続いています。日本において近年、最悪の被害となった西日本豪雨は各地に甚大な被害をもたらしました。その後、異常な猛暑が日本列島を襲い、記者会見を開いた気象庁の予報官は災害と認識とコメントしました。報道では観測史上１位、数十年に一度、記録的というワードが連日のように並び、もはや異常気象が日本の気候になりつつあるように感じる。異常気象とは数十年間に１回程度の現象、あるいは人が一生の間にまれにしか経験しない現象だと気象庁は定義をしています。だから、もし今の異常気象を毎年のように経験するような未来が訪れたら、それはもはや普通の気象だという形になります。
　地球の未来が異常気象の方向に進んでいることを示しています。この原因は空気中に含まれる二酸化炭素が産業革命時より３１％も増加したこと、したがって、この異常気象を抑えるには二酸化炭素の排出を減らすことが絶対条件だといいます。その二酸化炭素の排出量が多いのを国別に見てみますと、アメリカと中国で１年間の地球上の全排出量、これは３２３億トン排出をしているわけですけれども、そのうちの１３８億トン、４３％の排出をしているわけであります。日本は全体の３．５％の１１億トン、ちなみに大和市では１年間に約１００万トン二酸化炭素を排出しているという内容になります。
　現在のペースで温室効果ガスがふえ続ければ、地球の半数を超える地域において、２０４７年以降、毎年連続的に１８６０年から２０００年の間で最も暑かった年よりも暑くなることが判明をしました。つまり、過去１５０年の最高気温を以後ずっと続けられるという形になるわけであります。異常気象が一般化すると、年間数万人、あるいは数十万人の熱中症の死者が出ると予想されます。集中豪雨で数千戸、あるいは数万戸の家屋が流失すると考えられます。冷夏や豪雨による作物がとれなくなる可能性も十分考えられます。
　現在でもこの温暖化のせいで中心気圧が何と８８０ヘクトパスカルの超巨大スーパー台風が、アメリカではカテゴリー５と言われていますけれども、最悪の危険度を持った台風ドリアンがフロリダに上陸をしました。このひどさは１秒間の風速が８２メートル、家は飛ばされ、ガラスは割られ、電信柱はなぎ倒される状態です。日本でも異常な台風が発生をして上陸しました。
　今、千葉県で停電がずっと続いていますけれども、１５号による電線の倒壊が続いています。もう２週間たつわけでありますけれども、１７万戸がいまだ電気がつかないという状態。最大で９３万戸が停電をしました。昨年は２４０万戸が停電をしているという状態であります。それが長引いているということであります。電気がとまれば全ての命と直結をしたライフラインが停止するわけであります。
　異常気象は現在以上に荒れ狂うことは確実であります。これから狂った地球上の姿を迎えるということは十分に予想がつくわけであります。しかし、そういう状態が予想されても、なかなか世界の指導者は、それに対して対処をするというそういう体制が非常に遅いことが私たちも感じるわけであります。特に世界においての中国、アメリカ、インド、ロシア、日本、ドイツ、この主要な国々の指導者に対して賢明な判断を望むところであります。
　そこで質問いたします。温暖化に関する本市の状況について、１つ、温室効果ガスの現況と部門別の状況について、２番目、温室効果ガス削減に向けた計画と取り組みについて、２番目、やまとＥＭＳの取り組みについて、お尋ねをいたします。
　３点目、戦争を語り継ぐ事業についてお尋ねをいたします。
　太平洋戦争の敗戦から７４年、戦争を直接生で知る人は急速に減り続けています。日本各地の戦争の悲惨さを語る語り部の活動もこれからは加速度的に減っていきます。一方、世界の情勢は戦争に向かっているように見えます。悲劇を絶対許さないという伝承活動も岐路を迎えている状態であります。戦争を許さないという戦争体験者の思いを、ほとんど戦争の悲惨さを知らない世代にいかに伝えていくのかが大きな問題となります。
　私はことしの夏、原水爆禁止世界大会の広島大会に出席をいたしました。この大会は出席者が約３０００人出席をしていました。広島大会の開会総会のプログラムの中で、高齢被爆者が被爆時を語る項目があり、９４歳の被爆者は次のように語っていました。突然青白い光、私は爆風で１０メートル吹っ飛ばされた。まちに出てみると、まちでは爆風によって目の玉が飛び出し、ぶら下がって歩いている被爆者を何人も見た。歯茎から黒い出血があり、水が欲しいと叫ぶ人、しかし、水を飲んだら即死ぬことを知っていた。余りの水の欲しさに放射能をたっぷり含んだ黒い雨を口で受けようとしている被爆者。無人塚では７万人以上の引き取り手のない死体等々、決してあってはならない情景。私はこの悲惨さをこれからも語り継いでいかなければならないと言っていました。大きな意味のある話でありました。
　そこで質問です。１つ、戦争を語り継ぐ意義についてお尋ねをいたします。
　２番目、語り部事業の現況について、そして３番目、今後の対策についてお尋ねをいたします。
　そして４番目、労働改革についてであります。
　近年日本では、介護、医療職者の人材不足が深刻化しています。原因は、賃金が高くないこと、労働内容がきついことが挙げられます。一方、厚生労働省の業務上疾病発生状況の調査によりますと、介護、医療職などの保健衛生業における業務上の疾病についての労災申請がされたものに限りますが、８０％は腰痛が占めています。また、介護労働安全センターの介護労働実態調査によりますと、介護福祉士の退職理由の１４．３％は腰痛となっており、介護職の人材不足に拍車をかけている実態であります。腰痛は二足歩行する人類にとって、言うまでもなく主要な原因がはっきりしない痛みを自覚する病気の一つであります。これが実に８４％の人が腰痛を一生のうちに経験すると言われており、腰痛などの健康悪化を招くことは人的コスト、休業や離職などによる人材不足、サービス、モラルの低下、専門性の消失など、経済的コストである医療費、人員補充費、広告費、再研修費などの増大につながり、社会全体の喫緊の課題として叫ばれています。
　一方、我が国の厚生労働省によって毎年行われる国民生活基礎調査のデータによりますと、入院者を含まない腰痛の病気にかかっている人は約８．５％であり、男性では最も多く、女性で肩凝りに次いで２番目に多いと言われています。また、入院を含まない通院率で見ると、１年当たりの国民の約４．１％が腰痛に対する通院を行っており、高血圧や糖尿病などと並んで国民の多くの人が通院治療を必要としています。具体的には、一般的に腰痛が発生すると言われているそれぞれの作業現場では、過去の事故の事例を貴重な経験として対応していると言われています。また、介護、医療職者の腰痛主訴率の高さでは、日本に限ったことではなくて、諸外国においても高い数値を示していると言われています。例えばイギリスやオーストラリア、アメリカなどでは、腰痛予防の対策を国家プロジェクトとして位置づけ研究し、人力による抱え上げ作業が腰痛発生の主要な要因としていると言われています。
　そこで質問であります。１番目、大和市の腰痛対策についてお尋ねをします。
　２番目、過去１０年における本市の正職員の腰痛にかかわる公務災害の発生状況についてお尋ねをいたします。
　そして３番目、労働補助器具の導入についてどのように考えていらっしゃるでしょうかお尋ねをいたします。
　以上で第１回の質問を終わります。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　大波議員の御質問にお答えいたします。
　１番目、子どもの権利条約について御質問がありました。１点目、子どもの権利条約に関する市の見解についてお答えいたします。
　この条約に定められておりますように、子供一人一人の権利が尊重されること、また全ての子供の命が守られることは社会全体の責務であり、基礎自治体である市の責務でもあると考えております。子供の人権や命を守るためには、まずは安心して子育てができる環境を整えていくことが大変重要であり、そのことが児童虐待を未然に防ぐことにもつながると考え、市長就任以来、子育て支援を重点施策の一つとして取り組んでまいりました。
　一例を申し上げますと、子育てに関するあらゆる相談にワンストップで対応する子育て何でも相談・応援センターの設置による相談支援体制の強化、病児保育施設の増設や幼い子供の命を守る赤ちゃんまもるくんの導入などがございます。また、施設整備の面におきましても、子育て家庭の孤立化を防ぎ、気軽に相談できる場としても活用するため、シリウス内の屋内こども広場や子育て支援施設きらきらぼし、市民交流拠点ポラリス内の親子交流サロンなどを新たに開設したところでございます。
　児童虐待対策におきましては、虐待のリスクのある家庭を早期に把握し、子供の安全の確保を最優先として、迅速かつ的確な初期対応と適切な支援につなぐことが必要となります。本市では、平成２７年度に子育てに関するさまざまな相談支援業務、児童虐待対策を所管する係をすくすく子育て課に集約するとともに、平成２９年度には児童虐待対応を行う家庭こども相談係に保健師を配置するなど、体制の強化を図ってまいりました。
　今後は、さらに子供に関する横断的な支援体制の機能強化を目的といたしまして、より専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク機能の充実が図られる子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて取り組んでまいります。
　子供は社会の宝であり、将来を担う子供たちの元気な声や笑顔は私たちに希望を与えてくれます。全ての子供たちの命と人権がしっかりと守られ、心身ともに健やかに成長してくれることが私の願いであり、本市の目指すところでもあります。今年度からスタートいたしました健康都市やまと総合計画では、基本目標の一つとして「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」を掲げたところであり、引き続き児童虐待対策を含むさまざまな子育て支援施策を積極的に推進してまいります。
　その他につきましては関係部長から答弁させます。

○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔こども部長（樋田久美子君）　登壇〕

◎こども部長（樋田久美子君）　２点目、虐待の発生原因についてお答えいたします。
　子供への虐待が発生する主な原因といたしましては、少子化、核家族化に伴う親の未熟さ、育児知識や技術の不足、虐待の世代間連鎖、経済的影響など、さまざまなものが挙げられます。さらには、地域社会からの孤立や予期しない妊娠、出産、しつけへの理解不足、親の精神疾患、子供の発達上の育てにくさなども虐待が発生する原因と言われております。このように、子供への虐待の発生原因は多岐にわたるものであり、身体的、精神的、社会的、経済的な要因が複雑に絡み合っていることから、児童虐待はいつでもどこにでも起こり得るという認識に立って子育て支援に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　３点目、虐待から子供を守るための取り組みについてお答えいたします。
　本市では、妊娠を望んだときから妊娠、出産、子育ての各時期におけるさまざまな相談に対応し、切れ目のない支援を行うことで、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりました。平成３０年度からは母子健康手帳の交付窓口を子育て何でも相談・応援センターに一本化し、全ての妊婦が保健師と直接面接を行い、子供が生まれる前から継続的な支援を行うことにより、出産や育児不安の軽減を図るとともに、よりきめ細やかな支援が必要となるハイリスク妊婦の把握に努めているところでございます。また、保健師や助産師などの専門職が赤ちゃん訪問を行うことで、母子の心身の状況を的確に把握するとともに、乳幼児健診の未受診者に対しましても家庭訪問などにより全ての子供の安全確認を行っております。さらには、要保護児童対策地域協議会の設置により、保育所を初め、幼稚園、小中学校、児童相談所や警察など、子供にかかわるさまざまな関係機関と連携することで、必要な情報を共有し、虐待の予防や早期発見、早期対応に努めております。
　なお、関係機関や地域住民から虐待を受けたと思われる児童について通告を受けた際には、対象家庭に迅速な訪問などにより、子供への虐待の事実確認を行うなど、子供の命を最優先とした対応を行っております。今後も関係機関と連携し、児童虐待の発生予防や早期発見、支援体制の充実を図ってまいります。

○議長（平田純治君）　続いて――環境農政部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔環境農政部長（川口敏治君）　登壇〕

◎環境農政部長（川口敏治君）　２番目、温暖化対策について御質問がありました。１点目、温暖化に関する本市の状況の１つ目、温室効果ガス排出の現状と部門別の状況についてお答えします。
　本市の温室効果ガス排出量については、直近の平成２８年度が二酸化炭素換算で９３．７万トンとなり、基準年度である平成２年度の１２６万トンと比べて２６％削減し、目標の２０％削減を達成している状況です。部門別では、産業部門が４８％削減、運輸部門が２８％の削減となった一方、家庭部門は１８％増加、業務部門は１４％の増加となっております。
　２つ目、温室効果ガス削減に向けた計画と取り組みについてお答えします。
　昨年３月に改定した大和市環境基本計画では、温室効果ガスを２０２７年度に２０１３年度と比較して１９．５％削減する目標を掲げました。これはパリ協定に基づき我が国が２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減すると定めた目標と同じ水準となっております。この目標の実現に向けて、市としても太陽光発電を率先して公共施設に導入しているほか、太陽光発電やエネファームなどを自宅に設置する市民に対し継続的に補助を実施しています。また、環境配慮指針を策定し、市民や事業者に具体的な環境配慮行動を促すなど、さまざまな施策を行っております。
　２点目、やまとＥＭＳの取り組みについてお答えします。
　やまとＥＭＳは平成２０年度から本市独自の環境マネジメントシステムとして導入したもので、職員一人一人に節電や公用車の適正利用など、環境負荷の低減に向けた行動を促すとともに、部署ごとにも環境配慮の取り組みを求めております。具体的には、毎年全庁の半数に当たる約５０部署に対し、ほかの部署の職員３０名が３人１組となって監査に当たり、環境配慮活動の状況をチェックしています。問題点を厳しく指摘する場合もございますが、先進的である、ユニークである取り組みなどを積極的に表彰し、他部署にも広く伝えることを特徴としております。

○議長（平田純治君）　続いて――文化スポーツ部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔文化スポーツ部長（小林　心君）　登壇〕

◎文化スポーツ部長（小林心君）　３番目、戦争を語り継ぐ事業について御質問がありました。１点目、戦争体験を語り継ぐ意義についてと、２点目、語り部事業の現状について、３点目、今後の対策については、関連がございますので一括してお答えいたします。
　本市では、大和市平和都市宣言の理念のもと、市民の平和意識の高揚、平和意義の啓発を推進し、次世代へ戦争の記憶をつなげることを目的に市内小中学校等に語り部を派遣してきました。戦争体験者が語る講話は、戦争の恐ろしさ、悲惨さを伝え、これから社会を担っていく児童生徒たちにとって、平和や命を大切にすることへの理解を高めるために重要であり、平成３０年度は小中学校と高校を合わせ１２回語り部を派遣しました。講話を聞いた児童生徒からは、戦争体験者の生の声は、戦争の恐怖感がすごく伝わってきた、二度と戦争が起こらないようにするのが自分たちの使命だと思ったなどの感想がありました。
　語り部は現在２０名おりますが、健康などの理由から活動を辞退される方も多くなってきています。このため、次世代への継承を目的とし、講話のＤＶＤへの記録を進めてきたところであり、本年度で全ての講話の記録作業を終了いたしました。また、今年度は戦争体験や平和への思いを受け継ぎ、体験者にかわって語り継ぐ伝承者について新たに登録をしていただいたところです。引き続き語り部や新たな伝承者による講話を行うとともに、ＤＶＤの活用などに取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（平田純治君）　続いて――総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔総務部長（武川純一君）　登壇〕

◎総務部長（武川純一君）　４番目、労働改革について御質問がありました。１点目、本市の腰痛対策についてお答えします。
　本市では、職員の腰痛対策は本人の健康管理はもとより、業務を安全かつ円滑に遂行する上で欠かせないものと捉えており、職場ごと、あるいは全庁的な腰痛予防の取り組みを行っております。一例といたしまして、市立病院では看護職員への予防教育の実施やマニュアルに基づく看護を徹底したり、消防では傷病者の移動が困難な場合に消防隊が応援出動したりするなど、業務内容や状況に応じた対応を行っているところです。また、全庁的にも毎月発行する健康だよりを通じて、予防に関する知識の普及を図るとともに、平成２９年度には予防のためのトレーニング方法などを学ぶ研修を開催するなど、積極的に予防の啓発に努めております。
　２点目、過去１０年における本市正規職員の腰痛にかかわる公務災害の発生状況についてお答えします。
　過去１０年における正規職員の公務災害認定件数は全体で２３８件で、このうち転倒など別の理由を除き腰痛として認定されたケースは１件でございました。
　３点目、労働補助器具の導入についてお答えします。
　労働補助器具の導入につきましては、現時点において直ちに導入する考えはございませんが、職員への安全教育や職場に応じた対応など、今後も継続して腰痛対策に取り組んでまいります。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――２３番、大波修二議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔２３番（大波修二君）　登壇〕

◆２３番（大波修二君）　意見、要望を述べていきたいと思います。
　まず１点目、子どもの権利条約について、いじめについて、親だからとかしつけだからという形で法律違反をしてもいいことには絶対にありません。親が子に対する体罰、嫌がらせ、差別的な態度、威嚇的な態度は、基本的にはできないわけであります。子供を一個の人格者、人間としてきちんと認識をしてもらう。この基本がないと、なかなかうまくいかないと私は思うのです。そういう意味では、先ほど質問の中で述べました、まだ未熟だけれども、一個の人間として、人格ある人間として接していく。そういう態度、そういう体制を私は市がまずきちんと確立していく。確かに今、回答ではさまざまな予防的措置を考えて、決していじめに発展をさせないということの具体的な対策等の回答がありましたけれども、そういう意味では、市が全体として、組織として守っていくというそういう体制をいかに確立するかという形ではないだろうかと思います。そういう意味では、先ほど言いましたけれども、川崎市は市が全体組織として子供を守っていく。私はああいう形で組織全体として守るそういう体制をぜひつくっていただきたい。これは要望でございます。
　２番目、温暖化対策であります。順調にマイナスしているところがあるわけですけれども、ただ、市民はプラス１８％ということで、市民をいかに自覚させる。その体制をいかにとって、認識をしてもらうかということが私は非常に大変なことだし、これをきちんとやり遂げると、計画が相当進むのではないだろうかというふうに私は思います。そういう意味では、根気強くさまざまな宣伝媒体を使って教育していただきたいというふうに思います。
　日本も今、各企業は積極的に温暖化の対策を進めています。特に気候変動対策の推進力として大きな期待を寄せています。例えば大企業では、パナソニックだとかソニー、富士通、リコー、コニカミノルタ、富士フイルムホールディングス等、もうあと３０年でゼロにするのだという具体的体制で計画をつくっているようであります。これが私は計画の主体になるのではないだろうかと思います。さらに自治体では、大分県の由布市の場合は、メーカーと自治体が連携して新電力会社をつくって、再生エネルギーをいかにつくっていくのか。民間と共同して進めていくのかということを積極的にやり出している。これは由布市だけではなくて、ほかにも結構出てきていますけれども、私は、大和市も積極的に、例えば３０年後何％ということではなくて、もうマイナスという形でのＣＯ２に対する対策をぜひ考えていただきたいというふうに思います。これは要望いたします。
　そして３点目、戦争を語り継ぐ関係でありますけれども、アメリカとロシアのＩＮＦ条約が破棄されました。したがって、もう中距離の核ミサイルを積極的に配置するということです。そうすると、当然ここは厚木基地でございますので、大和がもう積極的に核ミサイルの攻撃目標になるのです。だから、突然核ミサイルが飛んでくる可能性が十分考えられるわけであります。戦争を許さない平和の世論をいかに確立していくかということは非常に急務であると思いますので、これの事業をさらに発展させていただきたいと思います。
　そして４番目、最後でありますけれども、労働改革の関係であります。腰痛予防指針の、厚生労働省は、介護関係の発生リスクを避けるために、原則人力による人の抱え上げを行わないようにしたいという形、さらには積極的に福祉用具を活用を進めたいということを言っています。そういうことで、ぜひこういう体制にのっとった大和の腰痛対策も進めていただきたい。予防の取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　元気で働いている仲間の中には、人知れず苦しんでいる仲間が少なくないという状況だろうというふうに思います。しかし、これは労災の数値、けがの数値としてはあらわれてこないという状態がありますので、働く者の立場に立った効果のある労働改革をぜひ望みたいというふうに思います。
　以上で私の一般質問を終わります。

○議長（平田純治君）　以上で２３番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。
　続いて――１６番、鳥渕　優議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１６番（鳥渕　優君）　登壇〕

◆１６番（鳥渕優君）　公明党、鳥渕優です。大項目ごとに質問してまいります。市長、関係部長におかれましては明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。
　大項目１、子供たちが日常的に集団で移動する道路の安全対策についてです。
　中項目１、未就学児等の安全対策について伺います。
　いよいよ来月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。公明党が２００６年に発表した少子社会トータルプランに盛り込み、実現を強く訴えてきたもので、大きな成果であり、子育てをする家庭にとっては経済的な負担軽減となり、大変喜ばれているところです。
　そんな中、ここ大和市においては４年連続待機児童ゼロを達成するなど、少子化が進む中にあって、全国に先駆けてさまざまな対策を講じ、手を打ってきたと捉えています。ただ、それだけ多くの子供たちが施設に通っていることなどから、集団で移動する道路等の安全対策が懸念されているところ、地域ぐるみで子供を見守るための対策を至急具体的に着実に実行に移すべきと考え、検証し、御提案をさせていただきます。
　小項目１、緊急安全点検の実施状況について、本年５月に大津市で発生した集団移動中の園児に車が突っ込むという衝撃の交通事故、さきの定例会でもこのことについて質問もさせていただいたが、子供たちが日常的に集団で移動する経路等の安全を確保することは大変重要な問題であります。保育所、認定こども園や学校、交通管理者、道路管理者等を交え、密接に連携し、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路等の安全を確保することをより具体的に、スピード感を持って進めていただきたいと感じています。
　国土交通省の当時の石井啓一大臣は、この事故を受け、すぐさま警察と連携して全国の道路の点検を始めたことを明らかにし、園児が日常的に利用する散歩道についても点検を行うと発表しました。多くの保育施設を抱える本市にとってはより具体的な安全対策が求められており、国からは保育施設等を所管する県や市町村に対して、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施するようにとの指示があったと思われるが、調査の実施対象施設や危険箇所の報告数など、本市の状況をお伺いします。
　次に、大津市で起きた事故では、日ごろから散歩中は車道から離れた場所を歩くなど、保育園側の安全対策はしっかり実施されていたと聞いております。今回の緊急安全点検はハード面の調査ですが、交通安全環境の整備とは別に、市内保育施設等に対するソフト面などの安全対策の取り組みについて、実施しているものがあればお伺いいたします。
　次に、その一環として、交通管理者による現場での取り締まりとあわせて、地域ぐるみで子供を見守るための区域の設定、見守り活動等、考えられる対策を具体化すべきと考えますが、仮称キッズゾーンの創設について本市の御所見をお伺いいたします。
　中項目２、小学校の通学路の安全点検についてです。
　日ごろより子供たちの安全安心のため、お仕事の時間を調整して活動に参加してくださっている保護者の皆様を初め、地域の皆様、そして関係者の皆様にこの場をおかりして感謝申し上げます。
　さて、市内各地で路面に大きく表示されているスクールゾーンの文字、学校が近くにあり、比較的狭い道路でありながら、交通量の多い箇所などに目立っています。ドライバーからははっきりと目に飛び込んできて、私自身もここは通学路なのだなと注意をしながら運転しているところです。そのスクールゾーンが存在する中で、最近よく目にするのがゾーン３０、これまでも質問してまいりましたが、学校周辺や住宅街の安全対策として、その名のとおり、３０キロの速度規制をかけたり、時間帯の車両の進入を抑制しているものと捉えています。まず、そもそもこのスクールゾーンとゾーン３０の違いについて伺います。
　次に、このスクールゾーンはどのように設定され、安全対策を講じられているのでしょうか。スクールゾーンの設定推進と安全対策の方法について伺います。
　次に、昨年３月、大和市教育委員会は、通学路の安全確保を円滑にするため、大和市通学路交通安全プログラムを作成しました。これまで以上に関係機関との連携体制を高め、児童が安全に通学できるよう期待するところであります。そこで、大和市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検の状況についてお伺いします。
　次に、２学期のスタートとなった先月２６日、関係団体が一堂に会し、大和市子ども見守り隊が発足し、公明党市議団全員で参加いたしました。ことしに入り、先ほど引用した幼児が巻き込まれる事故や児童が被害を受けた事件などが起こったことから、誰もがこれまで以上に子供たちを守っていきたいと感じていたと思います。そこで、地域ぐるみで子供を見守るための対策等について、本市の御所見をお伺いいたします。
　中項目３、光ヶ丘久田線ほか４路線の安全対策について伺います。
　県道丸子中山茅ヶ崎線の光ヶ丘久田線と久田山谷線が交差する変則な交差点の改良工事が今年度スタートすることから、それに伴い市道の道路整備も合わせて実施され、本定例会の補正予算に計上された歩道の整備については、通学路となっているこの道路周辺の方々からは喜びの声が届いているところであり、本当に感謝です。市内では、国道、県道がそれぞれ市道と交差し、狭い市域にあって幹線道路ではあっても、多くの人や自転車なども行き来する生活道路となっているのが現状です。特に今回は地元桜ヶ丘地区の主要道路について質問いたします。
　初めに、桜丘小学校正門前を東西に縦断するこの道路は、現在国道４６７号と交差する箇所で変則的になっています。旧道との交差も一体となっている信号であることから、車両も歩行者も迂回するような形で国道と交差しています。並行する県道丸子中山茅ヶ崎線の迂回路としての利用も多いこの道路は、桜ヶ丘地区の皆様にとっては大変重要な生活道路であり、自転車、歩行者、さらにコミュニティバスやまとんＧＯも走行する道路です。そもそもこの道路は桜ヶ丘地区の重要な路線であると位置づけているとも聞き及んでいます。上和田６２号ほか３路線の現状と今後の整備方針についてお伺いします。
　次に、上和田６２号の速度制限要望についてです。速度規制がなく、さきの定例会でも速度規制の要望をさせていただいたところです。その後、調査等の進捗状況についてお聞かせください。
　次に、先ほども触れました市道光ヶ丘久田線は、桜丘小学校の通学路となっていることから、朝の７時半から８時半までの６０分間は、南側からの進入については、直進、右折、左折、いずれの方向からも進入できないことになっています。ところが、その交通ルールを守らない車両がとても多いのです。７月の初め、そして先月、夏休み明けのいずれも雨の日でしたが、この交差点に立ち、見守り活動をした際、何と１分間に１台の割合で車両が進入してくるのです。現に何度も児童が巻き込まれる事故が発生している箇所なのです。光ヶ丘久田線における取り締まり強化について、引き続き警察に強く求めていただきたいのですが、市の考えをお聞かせください。
　１回目の質問を終わります。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　鳥渕議員の御質問にお答えします。
　１番目、子供たちが日常的に集団で移動する道路の安全対策について御質問がありました。１点目、未就学児等の交通安全対策についての１つ目、緊急安全点検の実施状況についてと、２つ目、保育施設等に対する安全対策の取り組みについては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
　本市は子育て支援のさまざまな施策を力強く進めており、その中でも待機児童の解消は最も重要な施策の一つとして取り組んでいるところでございます。保育需要がふえ続けている状況の中で、平成２５年度からの６年間で保育所等を５０カ所ふやすなど、スピード感を持って施設整備を進めてきた結果、平成２８年度から４年連続で４月１日時点の待機児童数ゼロを達成いたしました。
　このように、保育所等の整備を続けていく一方で、保育の質と安全を守ることは大変重要であると認識しており、市が民間保育施設に対して実施する監査体制を充実させたほか、ベビーセンサーを配付し、公立保育園の保育士が使用状況等の安全確認を行う赤ちゃんまもるくん２や事故を予防するための研修を定期的に開催するなど、保育現場におきます安全対策に力を注いでおります。
　大津市で起きました痛ましい事故の報道を受けた際には、直ちに市内の保育施設等に対しまして、交通量や信号、ガードレールの有無などを考慮した散歩コースとするよう注意喚起を行うとともに、公立保育園で実施しております園外活動の安全管理や注意事項につきまして、内容をわかりやすくまとめたチェックリストを作成し、速やかに配付したことで、子供の安全を守るという点では一定の効果があったと捉えております。
　この事故を受けまして、国の依頼で本市が調査の窓口として実施する緊急安全点検の状況でございますが、認可保育所４８施設、小規模保育事業所１７施設、家庭的保育事業所１施設、認定こども園２施設、認可外保育施設２４施設、児童発達支援事業所１２施設に対しまして、危険箇所の抽出を依頼した結果、８４の地点で交通安全の観点から移動経路に課題があると報告されました。本市においても既に市が主に管理する歩道を有する道路同士の交差点９６カ所について、独自の緊急安全点検を実施したところであり、今回報告された場所のうち、現場での状況確認が必要な箇所につきましては、今月末までに市と道路管理者、大和警察署、保育施設等の立ち会いによる合同点検を実施し、周辺の道路交通環境を踏まえた安全対策について総合的に検討を進めていく予定でございます。
　園外活動時におきます交通安全の確保を図るために、引き続き市の保育士が民間保育施設を訪問し、実際に散歩などで移動する場面に付き添いながら、安全管理の視点等について具体的な助言や指導を行うほか、監査を通じまして安全対策が適切に実施されているかどうかを確認するなど、子供たちの命と安全を守り、保護者が安心して子供を預けることができる保育環境の充実に向けて全力で取り組んでまいります。
　その他につきましては関係部長から答弁させます。

○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔こども部長（樋田久美子君）　登壇〕

◎こども部長（樋田久美子君）　３つ目、仮称キッズゾーンの創設についてお答えいたします。
　現在国においては、地域ぐるみで子供を見守るための対策の一つとして、保育所等の周辺で車両の通行禁止や速度規制を行うほか、標識や路面標示などでドライバーに注意を促すキッズゾーンの創設を検討しているところですが、それ以外にもさまざまな交通安全緊急対策について取りまとめをしているところであり、国の動向等を注視するとともに、本市としても道路管理者等と調査研究をしてまいりたいと考えております。

○議長（平田純治君）　続いて――教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕

◎教育部長（佐藤健二君）　２点目、小学校の通学路の安全対策についての１つ目、スクールゾーンとゾーン３０の違いと、２つ目、スクールゾーンの設定推進と安全対策の方法につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
　従来より本市では、法的な規制を含まないドライバーへの注意喚起といたしまして、路面や路上看板等にスクールゾーンの表示を行っており、周辺に学校があることを知らせ、児童生徒の往来に注意しながら運転することをドライバーに促すことから、登下校時における交通事故を防ぐ上で大切な役割を果たすものでございます。また、ゾーン３０につきましては、神奈川県公安委員会が所管し、指定するものであり、住宅地内の生活道路における車両の法定速度を制限することなどで、通過車両の進入を抑制し、住民の安全な生活環境を守る上で大変有効であるものと認識しており、積極的に指定区域の拡大に向け努めているところでございます。
　いずれも児童生徒を含む市民の安全な生活を守る上で重要な手法と認識しており、スクールゾーンの表示のほか、ソーン３０の指定など、学校からの要望や地域からの御意見を踏まえ、通学路交通安全推進会議でも議論し、適切な安全対策を道路管理者や交通管理者と協力して積極的に推進してまいります。
　３つ目、大和市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検の状況についてお答えいたします。
　令和元年度につきましては、小学校から提出された通学路合同点検依頼書１５件について、教育関係者、道路管理者、交通管理者等で構成された通学路交通安全推進会議で内容を精査し、令和元年８月２３日に合同点検を実施いたしました。合同点検の結果を受け、今後通学路交通安全推進会議で具体的な対策を検討し、結果につきましては関係機関及び学校と情報共有するとともに、ホームページにて公表する予定でございます。
　４つ目、地域ぐるみで子供を見守るための対策等についてお答えいたします。
　子供の見守り活動は、各小学校区において、ＰＴＡや自治会を初め、さまざまな団体、個人ボランティアの方などに支えていただいております。このような中、川崎市多摩区で多くの児童が被害を受けた事件や大津市で幼児が巻き込まれる交通事故など、心の痛む事件や事故が続きました。これらを受け、子供を守っていこうという機運が今まで以上に高まり、７月には市内の各小学校からＰＴＡや自治会、教員、そして警察等の関係団体も加わった組織横断的な情報共有を目的とした大和市子ども見守り活動協議会を設立いたしました。そして、２学期の始業式に合わせた８月２６日には、子ども見守り活動協議会のメンバーを中心に、日ごろから見守りを行っている市民も加わり、大和市子ども見守り隊として発足式を行ったところでございます。子ども見守り隊の黄色い活動用ベストは、市民が子供の安全安心のために立ち上がったことを示すものであり、各団体や個人ボランティアの方などが日ごろの活動において御利用いただくとともに、見守り隊として各学期の始まりには一斉活動日を定め、活動の周知を図ってまいります。

○議長（平田純治君）　続いて――都市施設部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔都市施設部長（飯塚隆広君）　登壇〕

◎都市施設部長（飯塚隆広君）　３点目、光ヶ丘久田線ほか４路線の安全対策についての１つ目、上和田６２号ほか３路線の現況と今後の整備方針についてお答えします。
　御質問のありました路線は、これまで上和田６２号ほか３路線道路改良事業として既存の道路を拡幅するとともに、車道の両側に歩道を設置する工事を進め、久田自治会館前から国道４６７号までの区間について整備が完了しております。また、国道４６７号から西側の上和田９６号及び上和田１０６号につきましては、用地交渉が進まないため現在中断している状況でございますが、事業の方向性を整理し、事業完了に向け粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　２つ目、上和田６２号の速度制限要望についてと、３つ目、光ヶ丘久田線における取り締まり強化については、関連がありますので一括してお答えします。
　本市では、平成３０年６月に桜丘小学校の通学路にも指定されている光ヶ丘久田線及び上和田６２号において、自動車の速度を時速３０キロメートルとする要望を大和警察署に提出しておりますが、現時点では実現に至っていない状況でございます。このことから、今回御要望いただいた光ヶ丘久田線の取り締まりとあわせ、改めて大和警察署に対して強く働きかけを行ってまいります。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――１６番、鳥渕　優議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１６番（鳥渕　優君）　登壇〕

◆１６番（鳥渕優君）　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　未就学児等の安全対策については、さきの６月定例会で私の質問に対し、市が管理し、歩道を有する道路同士の交差点９６カ所について、車どめやガードレールなどの道路附属施設の状況を再確認したと御答弁いただきましたが、それ以外に課題がある移動経路は８４カ所であることが判明しました。大変重要な課題であります。早速今月末までに関係者による合同点検がなされるとのこと、もちろんハード面の対策だけではありませんが、より具体的に子供たちの命と安全を守る取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　小学校の通学路の安全点検については、スクールゾーンとは、特に子供の交通安全の確保を図る特定地域であると文部科学省は位置づけています。御答弁にもあったように、いずれも児童生徒を含む市民の安全な生活を守る上で重要な手法であるとのこと、いま一度関係機関との協力のもと、積極的な推進をよろしくお願い申し上げます。
　子ども見守り隊については、これまでどの団体にも属さずに個人でも見守り活動に参加してくださっていた方も参加できるもので、新たな組織ではなく、見守り活動に参加していただく方々の総称だそうです。参加すれば、市のボランティア保険も適用されるようです。先日、日ごろより自宅前で子供たちの見守り活動をしてくださっている方がわざわざ市役所まで来られたところに私も遭遇し、教育委員会におつなぎをしたところです。大変お世話になります。
　まだこの子ども見守り隊のことを御存じでない方もいらっしゃるかもしれませんので、いま一度自治会連絡協議会などにも周知し、各学校との連携をしながら、多くの皆様に参加していただき、子供たちをしっかり見守っていければと思っております。
　光ヶ丘久田線ほか４路線の安全対策については、そもそもこの事業の目的は何であったのか。現在拡幅工事が進む県道丸子中山茅ヶ崎線や、小田急江ノ島線との立体交差とも関連してくる重要な路線であると捉えています。私も地元住民としてこれからも積極的にかかわってまいります。
　次に大項目２、防災についてです。
　先月２８日未明、佐賀県など九州北部を襲った記録的大雨被害について、政府は今月４日には激甚災害に指定する方針を明らかにしました。犠牲になった方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、このたびの台風１５号で甚大な被害を受けた方々にも心からお見舞い申し上げます。また、本市でも夜を徹し土のうを運んだり、河川等の水位を警戒しながらパトロールをしたり、避難所での担当に当たってくださった職員の皆様、本当にありがとうございました。
　今月１１日であの東日本大震災から８年６カ月となりました。いまだ５万人の方が避難生活を余儀なくされているという事実を忘れてはなりません。
　中項目１、豪雨対策について伺います。
　今月３日には、県内東部を中心に雷を伴う激しい雨が降り、横浜市金沢区では午後９時までの１時間に７３ミリの雨を観測、横浜市南部に土砂災害警戒情報を発表し、市は危険な崖地沿いの地域に避難勧告を発令しました。ＪＲ東日本の戸塚駅や横浜駅でも浸水したとのこと、都心であるがゆえに水の逃げ場がなくなってしまったのではないかと考えられます。また、集中豪雨によりマンホール付近の道路の隆起や陥没まで起きたとのこと、速やかな復旧を願うとともに、今後の対策にも力を入れていただきたいところです。
　大和市の雨水管の処理能力は時間４８ミリ、単純にそれ以上の降雨で雨水管では処理し切れない水が地上にあふれ出てくるということです。そこで、近年その頻度が増してきている自然災害、とりわけ今回は豪雨対策について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　初めに、日ごろからの備えについてです。まだ市内各地でも爪跡が残っている先日の台風１５号、改めて自然災害の驚異を思い知らされた気がいたします。初めに日ごろからの備えについて伺います。
　次に、これまで何度も質問してまいりました情報提供についてです。東京大学大学院情報学環教授の田中淳総合防災情報研究センター長は、ハザードマップを見ながら、緊迫している状態を想像し、避難先の選択肢を複数用意しておくことが大切だとして、避難所に行く時間がないほど切迫している場合の避難先候補と避難経路を平時から家族で考えてほしいと。そして、最終的にどう判断するかはしたことがない判断になるので、決断を促すための情報をどう出すかが大事だ。これは行政の役割だと述べられています。本当に情報危機、市民は避難行動につながるのか。改めて市が発信する情報提供と確認方法について伺います。
　次に、進化し続けるヤマトＳＯＳ支援アプリの活用方法についていま一度お示しください。
　次に４つ目、こちらも改めて確認でありますが、災害時に最も心配される高齢者等の避難弱者の対応について伺います。
　５つ目、市内でも鉄道や道路のアンダーパスという形で立体交差している箇所があり、注意喚起の警告板や回転灯の設置だけでなく、カメラの設置などでもしものときに備えていただいているところです。ただ、それでも渋滞に巻き込まれたりした中で、急に水かさが増してきたりすることも十分考えられるところです。もしも自動車が水没した際の脱出方法についてお示しください。
　中項目２、ＥＶの活用について伺います。
　東京都練馬区では、昨年８月よりＥＶを保有する区内住民が災害発生時に区の指示により避難所に駆けつけ、区内で電力供給に協力する災害時協力登録車制度という取り組みを始めました。区の公用車７台と区内販社の試乗車なども含め、非常用電源として災害協定を結んでいるものです。県内では横須賀市が昨年１１月から災害時における電力の供給等に関する協定を結んでいます。本市でもＥＶを活用した災害時における電力供給に関する取り組みについて検討してみてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　２回目の質問を終わります。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長室長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長室長（齋藤園子君）　登壇〕

◎市長室長（齋藤園子君）　２番目、防災について御質問がありました。１点目、豪雨対策についての１つ目、日ごろからの備えについて、２つ目、市が発信する情報提供と確認方法について、３つ目、ヤマトＳＯＳ支援アプリの活用方法については、関連がございますので一括してお答えいたします。
　昨今、各地で発生している激しい雨や局地的な大雨は、河川の急激な増水、道路や住宅の浸水など、人々の生活や命を脅かす被害が発生するおそれがあります。日ごろからの備えといたしましては、懐中電灯、水や食料など、避難時の持ち出し品の準備をしていただくとともに、防災マップなどにより浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険箇所、避難所や建物内の安全な部屋への移動など、適切な避難行動について御確認をお願いしております。
　そして、災害時に正しい判断をするために、確実に情報収集できるようにしていただくことが最も重要となります。市が発信する豪雨時の主な情報といたしましては、気象情報や事前の注意喚起を初め、警戒レベルを付した避難勧告などの避難情報、避難所開設、河川の氾濫や道路冠水などがございます。これらの情報の提供方法につきましては、防災行政無線、やまとＰＳメール、ヤマトＳＯＳ支援アプリ、市ホームページ、ＦＭやまと、ツイッターや広報車、自主防災会長への電話連絡など、状況に応じ複合的に組み合わせてお知らせをいたします。そこで、市民の皆様には市が発信する情報が確認できるよう、やまとＰＳメールの登録やヤマトＳＯＳ支援アプリのダウンロードなどをお願いしているところでございます。このヤマトＳＯＳ支援アプリは、避難所の場所などを示した地図情報を初め、市が配信した防災に関する避難情報などを確認できるお知らせ機能や、防災マップのダウンロード、防災関連サイトへのリンクなどが御活用いただけるものとなっております。
　５つ目、自動車が水没した際の脱出方法についてお答えいたします。
　国土交通省のホームページでは、窓が水面より上にあるうちにシートベルトを外し、窓ガラスをあけて脱出すること、窓ガラスが十分あかない場合は、側面か後面のガラスをハンマーで割って脱出することなどを紹介しております。自動車に乗っていて急激な大雨になり、道路冠水に遭遇する可能性もあることから、こうした対処方法につきましても機会を捉えて市民の皆様に周知をしてまいります。
　２点目、ＥＶの活用についての１つ目、ＥＶを活用した災害時における電力供給に関する取り組みについてお答えいたします。
　災害時に電気自動車、いわゆるＥＶを活用し、避難所などに電力供給する取り組みを複数の自治体が始めていることは承知をしております。これらは自動車の販売会社等と災害時における電気自動車の無償貸与や充電設備の優先利用などを盛り込んだ協定の締結や、電気自動車を所有し、趣旨に賛同した方の登録制度などにより実施されています。今後、こうした事例につきましては調査研究してまいりたいと考えております。

○議長（平田純治君）　続いて――健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔健康福祉部長（目代雅彦君）　登壇〕

◎健康福祉部長（目代雅彦君）　１点目の４つ目、高齢者等の避難弱者の対応についてお答えいたします。
　市では、平常時から高齢の方々や障害のある方々など、災害時に一人では避難できない同支援者の情報を掲載した要支援者名簿を地域の自治会や民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会などと共有し、災害時に安否確認や避難支援等を行う災害時避難行動要支援者対策事業を進めているところでございます。この要支援者名簿につきましては既に市内全地域と共有を図っており、引き続き各地域における避難支援等の取り組みを支えるとともに、さまざまな機会を通じ、防災マップや防災気象情報の積極的な活用なども呼びかけてまいりたいと考えております。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――１６番、鳥渕　優議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１６番（鳥渕　優君）　登壇〕

◆１６番（鳥渕優君）　御答弁ありがとうございます。
　豪雨対策についてですが、昨日、私は横浜市金沢区の台風１５号で被災した地域に足を運び、先週土曜日から活動に携わってくださっているボランティアの方々と懇談してまいりました。私が訪れた地域は、目の前に海がある工業団地、堤防を破壊し、建物の一部を打ち壊し、駐車していたバイクや車まで流されるほどの高波が襲い、多くの企業が従業員総出で浸水した什器などのかき出し作業をされています。まさにあの東日本大震災の津波と同じ光景です。千葉県での停電などの報道で深刻な状況が伝えられていますが、この地域も深刻な状況に違いありません。多くの力をかりて一日も早く復旧することを祈るばかりです。
　今回の質問はこれまで多くの議員が質問された内容でありますが、あえて質問させていただいたのは、避難に対する認識がまだまだ低いのではと感じているからです。今回の台風１５号が接近するタイミングで、本市は８日の１８時に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。具体的な対象地域と５カ所避難所を開設しました。このときはまだ雨もぱらぱら、風もさほど強くありませんでした。昨年９月定例会で正確な情報発信、確実な情報受信、そして速やかな避難行動をと質問し、自治体から発する情報について一つ一つ確認をさせていただきました。その中の警戒レベル３、もう一度確認します。避難準備・高齢者等避難開始は、高齢者や乳幼児など移動に時間がかかる人に早目の避難を促す情報で、支援者とともに避難を開始することを求めている。一方、そのほかの住民に対しても、気象情報に注意しつつ、避難準備を求める情報でもあるのであります。
　今回の本市が発令したタイミングは的確であったと思いますが、では、避難した方はどのくらいいたのでしょうか。私は報告を受けて数字を把握していますが、あえてここでは申し上げません。結果的に人的被害はありませんでしたが、家屋の被害等は多数あり、危険な状態であったことは各地の状況を見ても明らかであります。では、どうして避難しないのか。私は以前から申し上げている地区防災計画、そしてタイムラインの作成が必要と考えます。これは行政の仕事ではないかもしれませんが、市民お一人お一人に寄り添って、お一人お一人の状況を把握し、それぞれの避難行動はどうあるべきなのかを導いてあげることは行政の役割であると思います。そこには自主防災会やさまざまな団体との連携も必要でしょう。
　話は戻りますが、今回の質問のきっかけとなったのは九州北部をことしも襲った大雨でした。そして、横浜でも集中豪雨、想定外の瞬間雨量と言われていますが、いつどこで起きてもおかしくない日本なのです。集中豪雨だから逃げようがないというかもしれませんが、だからこそ、その前の一人一人の行動計画なのです。
　ＥＶの活用については、このタイミングでまさかの停電の問題、特にＥＶに特化したいわけではありません。あらゆる手法を活用できればと御提案をさせていただいたわけです。災害時には有効である太陽光や蓄電が普及しないのは、設備の費用面での課題が大きいと思われます。平時は環境、そして災害時に有効なエネルギーの活用も真剣に検討していかなければならないと感じています。
　それでは、大項目３、教育現場からの声についてです。
　本市では、放課後寺子屋やまとを初め、多くの支援員の協力を得て、あらゆる角度から子供たちの教育に携わっていただいております。そして、市だけでは解決できない教員の加配等に関する要望を県や国に強く求めていることも承知しています。学校現場はさまざまな課題があり、もっともっと多くの方々の協力を得て、大事な子供たちの教育に力を入れていただきたいとの強い意思のあらわれであると感じています。今回は複数の現場からの声をもとに、実態の把握、改善、整備等について伺ってまいります。
　初めに、大和市の教育に携わる方々の仕事内容と人数について伺います。
　次に、教員免許更新制度についてお尋ねいたします。ちなみにこの制度については、あくまでも国の制度であって、大和市で決められることではないことを申し上げておきます。
　先日、教育関係者より、教員免許状には新免許状と旧免許状があり、昭和３０年４月２日以降に生まれた方と昭和３０年４月１日以前に生まれた方とでは、教員免許更新制に違いがあるとお聞きしました。教員免許更新制度とはどのようなものでしょうか。
　次に、再任用教員の数についてお伺いいたします。
　中項目２、教員の勤務実態について質問いたします。
　直近の経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査で改めて明らかになりましたが、中学校教員の勤務時間は、参加４８カ国・地域の平均３８．３時間を大幅に上回る最長の週５６時間、小学校教員も週５４．４時間と、断トツの長さです。原因は部活動などの本業外の仕事の多忙さと煩雑さです。さらに、授業時間そのものは参加国・地域の平均２０．３時間より短い１８時間なのに、部活動などの課外活動指導は週７．５時間と参加国平均１．９時間、事務業務も週５．６時間、同２．７時間に上ります。逆に教員が専門性を高めるために費やす職能開発参加の時間は、中学校０．６時間、小学校０．７時間と極端に少なく、参加国・地域の最短となっています。
　そこで質問いたします。小中学校別の教員配置の実態についてお示しください。
　次に、臨任や再任用で担任や部活の顧問となっている割合についてお伺いいたします。
　３つ目、小中学校の教員の勤務時間についてお示しください。
　最後に、このような実態を踏まえ、どのように捉えておられるのか、教育委員会の考えをお聞かせください。
　これで３回目の質問を終わります。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕

◎教育部長（佐藤健二君）　３番目、教育現場からの声について御質問がありました。１点目、大和市の教育に携わる方々についての１つ目、大和市の教育に携わる方々の仕事内容と人数についてお答えいたします。
　大和市教育委員会で雇用している非常勤職員は、特別支援教育ヘルパー８７人、特別支援教育スクールアシスタント３６人、放課後寺子屋コーディネーター１９人など、１５職種３３３人が学校運営に携わっております。
　２つ目、教員免許更新制度についてお答えいたします。
　同制度は、教員として必要な最新の知識技能を身につけることを目的としており、教員免許状に１０年間の有効期間が付され、２年間で３０時間以上の免許状更新講習の受講修了が必要となっております。また、対象者は大学等で行われる免許状更新講習に申し込み、夏休み等を利用して講習を受講しております。
　３つ目、再任用教員の数と、２点目、教員の勤務実態についての１つ目、小中学校別の教員配置の実態につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
　令和元年５月１日現在、小学校では、正規教員は５５６人、臨時的任用職員３８人、再任用教員１７人、非常勤講師３５人、中学校では、正規教員２６０人、臨時的任用職員４５人、再任用教員１９人、再任用養護教諭１人、非常勤講師２０人となっております。
　２つ目、臨任や再任用で担任や部活の顧問となっている割合についてお答えいたします。
　担任を持っている割合は、再任用教員で、小学校２９％、中学校２１％、臨時的任用職員で、小学校１１％、中学校１６％、部活の顧問となっている割合は、再任用教員で５８％、臨時的任用職員で９３％となっております。
　３つ目、小中学校の教員の勤務時間についてお答えいたします。
　小中学校の教員の勤務時間は１日７時間４５分となっておりますが、平成２８年度に行われた文部科学省の教員勤務実態調査によると、教員の１日の平均的な勤務の状況は、小学校で１１時間１５分、中学校で１１時間３２分となっており、本市においても同様の実態であると認識しております。
　４つ目、教育委員会の考えについてお答えいたします。
　教育委員会では、教職員の定数増や県独自の加配の維持及び充実等を県市長会や県市町村教育長会連合会等を通じ、県や国へ強く要望しております。また本市では、平成２９年度から一人一人のパソコンの電源のオンオフにより教員の出退勤の時間を確認し、長時間労働の傾向が見られる教員に対して、各学校の管理職が声かけや面接を行い、適正な労務管理に努めております。さらに今年度は、教員の働き方改革の一環として、小中学校の電話に留守メッセージ機能を追加し、昨年度に引き続き学校閉庁日の試行も実施いたしました。教育委員会といたしましては、今後も教員の負担軽減と教員が子供たちに向き合える環境の整備に努めてまいります。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――１６番、鳥渕　優議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１６番（鳥渕　優君）　登壇〕

◆１６番（鳥渕優君）　御答弁ありがとうございます。
　大和市の教育に携わる方々については、小中学校の教員９９１人と、それ以外に１５種３３３人が学校運営に携わっているという実態が確認できました。
　教員免許更新制度についてですが、平成２１年３月３１日以前に授与された普通免許状及び特別免許状を所持する昭和３０年４月１日以前に生まれた方については、終了確認期限は発生せず、更新講習を受講しなくても教員免許状が失効しないとなっています。もっと具体的に言いますと、再任用教員で現在満６４歳で教鞭をとらえている方は免許状更新講習を受けなければいけないが、昭和３０年４月１日以前に生まれた満６５歳以前の方は、更新講習を受講しなくても引き続き教壇に上がることができるというものです。もちろん最終的には御本人の意思が決めることになるわけですが、更新講習の簡素化や更新費用の減額等で引き続き教壇に上がりたいと希望する方もふえるのではないでしょうか。
　臨任や再任用で担任や部活の顧問となっている割合については正直驚きであります。今や正規教員だけでは成り立たない状況にあるということでしょうが、本当に各学校長との面談によって確認、合意、決定しているのでしょうか。公明党といたしましても、これらの現場の声を県や国にもしっかりと届けてまいりたいというふうに思います。違う意味でも教員免許更新制度の改善が必要かもしれません。公明党といたしましても、これらの現場の声を県や国にもしっかりと届けてまいりたいと思っております。
　小中学校の教員の勤務実態については考えていたとおりでありましたが、果たしてこういう実態でよいのでしょうか。近ごろブラック職場という言葉が聞こえてくる学校現場、本年１月、文部科学省が教員の残業上限を月４５時間、年３６５時間とする指針をまとめましたが、机上の空論という批判が出ているとのこと、本市だけがこういう実態ではないと思いますが、まずは本市として具体的にどうすれば教員の負担を軽減できるのか。本来の子供たちと向き合える時間をしっかり確保できるのか。そして真剣に、そして早急に実施していただきたいことを強く要望し、私、鳥渕優の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長（平田純治君）　以上で１６番、鳥渕　優議員の一般質問を終結いたします。

○議長（平田純治君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後０時０４分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時０６分　再開

○副議長（赤嶺太一君）　再開いたします。

○副議長（赤嶺太一君）　都合により議長と交代いたします。
　一般質問を続けます。続いて――４番、金原忠博議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔４番（金原忠博君）　登壇〕

◆４番（金原忠博君）　皆様、こんにちは。公明党の金原忠博でございます。大項目ごとに質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　大項目１、高齢者対策について質問いたします。
　我が国が直面する未曾有の課題は人口減少と少子高齢化であります。６年後に団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者になり、およそ２０年後には６５歳以上の人口がピークを迎えます。一方で、労働力人口は加速度的に減少をしていきます。
　中項目１、重老齢社会についてお伺いいたします。
　重老齢社会とは７５歳以上の後期高齢者が６５から７４歳の前期高齢者を上回り、高齢者全体の半数を超えることであります。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増することであります。定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来るということであります。
　総務省の人口推計によると、２０１８年２月１日の時点では、７５歳以上は１７６４万人、６５から７４歳は１７６６万人、後期高齢者は平均月３万人ペースで増加しており、間もなく後期高齢者が前期高齢者を上回る可能性があるとのことです。そして、今後７５歳以上はどんどんふえ、高齢者に占める割合は上がっていくわけです。現在では国の人口推計で２０１８年の３月から４月において、後期高齢者が前期高齢者を逆転しています。大和市においても、本年、２０１９年５月から６月で逆転をして、後期高齢者が多くなっています。その結果、大きく変わるのが介護と言われています。前期高齢者で要介護認定されている人が３％、後期高齢者になると２３％に、高齢者が高齢者を介護する老老介護は、７５歳以上になると自宅介護の３割を占めるようになるとのことであります。とりわけ認知症の問題は深刻な問題になると考えます。
　そこで何点か質問をしてまいります。小項目１、重老齢社会を迎えたことに対する認識について、本市の御所見をお伺いいたします。
　小項目２、高齢者ドライバーの支援についてお伺いいたします。高齢者ドライバーによる悲惨な事故が相次いでいます。２０１８年に７５歳以上のドライバーが起こした交通死亡事故は４６０件あります。死亡事故全体の１４．８％を占め、割合は過去最高であります。１９７０年に交通事故の死者が１万６７００人を超え、交通戦争と呼ばれる状況の中で信号機や標識などのハード整備が進み、シートベルトの着用義務化、飲酒運転の取り締まり強化などの対策を経て、２０１８年の死者は約３５００人まで減少しています。高齢化、人口減少から免許返納がふえ、過疎地では鉄道やバスなどの公共交通が衰退をしています。２０年後に高齢者人口がピークを迎える中で、暮らしの足をどう確保するかは喫緊の課題にほかなりません。
　大和市は、８つの駅があり、コミュニティバスや路線バスがあり、移動のための交通網は過疎地に比べるとよいと考えます。課題はまだありますが。また、車が生活の足であったり、農家の方であったり、自営業の方であったり、年齢を重ねても仕事をしていかなければならない高齢の方は車が必要であるのは確かであります。衝突を回避する自動ブレーキ搭載車やペダルの踏み間違いに対応する装置の購入費を、まずは生活の足として必要不可欠な高齢者に限定して支援することが必要と考えます。本市の御所見をお伺いいたします。
　小項目３、大和市の認知症者数は平成３１年４月現在では約９５００人であります。令和７年には１万８００人まで増加すると予測されています。「認知症１万人時代に備えるまち やまと」を宣言し、認知症施策に積極的に取り組んでいます。評価するものであります。その一つに認知症サポーターの養成であります。国全体では１０００万人を超えている現状であります。ただ、目的が理解しての応援者でありますので、サポーターの役割が明確でないのが現状であります。サポーターに期待される役割に応じた研修の提供や、認知症を支える体制にサポーターを組み込むなどの取り組みが求められます。
　そこでお伺いいたします。認知症サポーターの人数と役割の明確化についての御所見をお伺いいた
します。
　小項目４、年齢と認知症は相関関係にあり、８０歳代で２５％から３０％、９０歳代で５０％、１００歳を超えると８０％が認知症になると予測されます。２０４０年ごろには日本の高齢者数がピークになると予想されますが、同様に認知症の人もピークになります。このような背景から、認知症の人が同じ認知症の人の相談支援を行うピアサポートも注目されています。
　そこでお伺いいたします。本市の認知症のピアサポートについて御所見をお伺いいたします。
　小項目５、人口が減少し、同時に少子高齢化が進む中で、行政が行う施策だけでは対応できない課題が多くある中、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていけるよう、医療、介護、予防、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムに、２０１５年介護保険法改正で新たに加わった生活支援を推進していく協議体、本市には１１の地域割りがありますが、現在５つの協議体が活動を始めています。私が住む地域は下鶴間地区協議体であります。先日、このたすけ愛しもつるまの役員に少しお話を聞く機会があり、現在は相談を受けた内容を関係するところへつなぐ窓口とのこと、本市の協議体の現状と今後について御所見をお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。

○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――市長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　金原議員の御質問にお答えいたします。
　１番目、高齢者対策について御質問がありました。１点目、重老齢社会についての１つ目、重老齢社会を迎えたことに対する認識についてお答えします。
　本市におきましては、本年５月に７５歳以上の人口が６５歳から７４歳までの人口を上回りました。今後も急激に高齢化が進展すると見込まれていることから、高齢の方への施策はますます重要になっていくものと認識しております。本市では、これまでも健康を基軸といたしました市政運営が重要であると考え、人、まち、社会の３つの健康を実現する健康都市を目指し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。高齢の方への支援といたしましては、医療、介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供いたします地域包括ケアシステムの構築や認知症施策、ひとり暮らしの高齢の方への見守り支援など、さまざまな事業を実施し、充実を図ってきたところでございます。
　特に認知症施策といたしましては、平成２８年９月に「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言を行いました。市民、事業者、行政など、全市が一丸となって取り組む姿勢を示した上で、全国初となりますはいかい高齢者個人賠償責任保険の導入など、さまざまな事業を展開し、高齢の方の支援に努めてまいりました。
　また、文化創造拠点シリウスを初め、ポラリスや中央林間図書館、ＩＫＯＺＡなど、市民の居場所ともなる拠点の整備、交通利便性の向上とあわせ、外出の機会の創出にもつながるコミュニティバスの充実、歩こう係、おひとりさま支援係の新設などによります健康や福祉施策の強化に加えまして、昨年４月には、年齢を重ねても生き生きと暮らしていく機運を醸成するため、「７０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言を行うなど、さまざまな施策を推進したことは、高齢化を見据えた取り組みの代表例とも言えるものでございます。今後さらなる高齢化が進展する中、引き続き本市の目指す健康都市の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　３つ目、認知症サポーターの人数と役割の明確化についてお答えいたします。
　認知症サポーターは令和元年９月１日現在１万５０３１人、認知症サポーターは何か特別なことをする人ではなく、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方や家族に対して温かい目で見守る応援者として位置づけられております。本市では、認知症サポーターの方が一歩進んで認知症の方への具体的な支援活動を行っていただくために、平成２９年度から認知症サポーター育成ステップアップ講座を開催しております。現在までに１４４人の方に受講していただいております。受講後は認知症カフェの運営補助や高齢者施設での傾聴ボランティア、また認知症サポーター養成講座を開催する際の朗読劇や寸劇を行うなどの活動をしていただいております。
　４つ目、認知症のピアサポートについてお答えいたします。
　本市では、認知症の方々がお互いの体験や感情を共有し合うピアサポートとして、平成３０年度に若年性認知症の当事者の方によります忘れな草の会が発足いたしました。現在２カ月に１回定期的に開催し、日々の生活の困り事とその対処方法、また今後の活動内容などを話し合っており、支え合う場となっております。また、市や地域包括支援センター等が開催しております認知症カフェも、認知症の方やその御家族が出会える場であり、自由に歓談する中でお互いの体験や悩み事を相談するなど、ピアサポートの場でもあると捉えております。今後も増加が見込まれます認知症の方への支援につきましては、市の最重要課題の一つであることから、さらなる充実を図ってまいります。
　その他につきましては関係部長から答弁させます。

○副議長（赤嶺太一君）　続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔都市施設部長（飯塚隆広君）　登壇〕

◎都市施設部長（飯塚隆広君）　２つ目、ペダル踏み間違い時加速制御装置の助成についてお答えします。
　駐車場などでのペダルの踏み間違いを防ぎ、事故防止をアシストするペダル踏み間違い時加速制御装置は、御高齢の方のみならず、交通事故防止対策の有効な手段の一つであると認識しております。国においても、衝突被害軽減ブレーキなどの複数の運転支援機能を備えた安全運転サポート車の普及、運転支援機能を備えた車両のみ運転可能とする限定免許制度の創設について議論されていることから、国の動向を注視するとともに、設置助成に当たっては既に実施している自治体の事例を調査研究してまいります。

○副議長（赤嶺太一君）　続いて――健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔健康福祉部長（目代雅彦君）　登壇〕

◎健康福祉部長（目代雅彦君）　５つ目、協議体の現状と今後についてお答えいたします。
　協議体は、高齢の方のちょっとした困り事などのニーズと支援のマッチングや支援者の育成等のために、地域内で活動するさまざまな団体や人が集まり、話し合いなどの協議を行う場であり、地域の支え合い活動の推進を図ることを目的に設置するものです。平成２９年から南林間地区を初めとして、現在市内５地区で協議体で設立されており、そのほかにも設置に向けた準備会が開催されている地域もございます。各協議体では、設立をきっかけに個別支援を始めたところや、個別のアンケート調査、買い物支援についての検討など、地域ごとにあるさまざまなニーズや課題の解決に向けた取り組みを行っております。まだ設立に向けた動きの少ない地域についても事業説明等を行っておりますが、さらに地域の理解を得ながら、協議体の設置に向けた支援に努めてまいります。

○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――４番、金原忠博議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔４番（金原忠博君）　登壇〕

◆４番（金原忠博君）　御答弁ありがとうございます。
　本市が高齢化を見据えての施策を展開してきたことを評価するものであります。これから高齢化の高齢化が進展する中、さきの国会で、自民、公明の与党で認知症基本法案が提出されました。この法案が今後成立していくと考えられます。予防などを推進しながら、共生社会の実現を掲げています。国挙げての対策が進むものと思います。地方自治体には努力義務となる認知症施策推進基本計画を大和市においては策定していただくことを強く要望いたします。
　認知症サポーターの役割の明確化の充実を要望いたします。
　また、ピアサポーターとして、認知症の方が他の人のためにかかわることは大変に大事なことと考えます。さらなる推進を要望いたします。
　協議体は共生社会へ大きく前進するために全地域で進めていけるよう要望いたします。
　交通事故は、被害者、加害者双方ともに痛ましい状況になってしまいます。ペダル踏み間違い時加速制御装置など、ぜひ御検討を要望いたします。
　次に大項目２、ＳＤＧｓについて質問いたします。
　持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの認知度が低いということが一般紙に掲載されていました。私が視察に行きましたＳＤＧｓ先進市の北九州市であっても、知っている人は４割弱にとどまり、内容まで知っている人になると２割弱であると。本市においてもいつか機会を設け認知度アンケートなるものを実施してほしいと考えます。
　中項目１、ＳＤＧｓと図書の分類について伺います。
　６月定例会の一般質問でも、新学習指導要領に基づく学習が始まる上で、具体的なことを提案してまいりました。今回は、充実している学校図書館や市立図書館にＳＤＧｓというワードを活用して学習に役立ててもらう提案であります。
　光丘中学校や北大和小学校では、ＳＤＧｓ関連のコーナーであったり、図書がレイアウトされているとのこと、大変うれしく思いました。また先日、夏休み期間に大和小学校の図書館へ視察に行ってきました。校長先生に図書の分類について説明をしていただきました。また、司書によるレイアウトも拝見しました。分類は日本十進分類法で、０類に始まり、１類から９類と分かれています。０類は資料集が入っています。１類は心や考え方に関する分類であります。２類は、日本や世界の歴史、人物、地理が調べられます。３類は社会の仕組み。４類は、自然科学、医学、５類は、技術、工業、家庭。６類は産業、７類は、芸術、体育、８類は言葉について、最後の９類は文学であります。この分類とＳＤＧｓの１７の目標を関連づけて学びの参考にしてほしいという提案であります。
　ＳＤＧｓには１７の目標があり、１６９のターゲットがあります。ＳＤＧｓの目標は、一つの目標を達成するにも他の目標も同時に進めていかないと解決しません。図書との分類では、ＳＤＧｓ目標３の全ての人に健康と福祉を学び解決するには、図書分類の４類の４９の医学や３類を学ぶというように、学ぶ上でも幾つかの分類から学ぶことになります。ＳＤＧｓの１７の目標と十進分類法を関連づけた表を図書館に掲示して学ぶ一助にできるのではと考えます。掲示の表の左にＳＤＧｓの１７の目標、右に十進分類と関連する分類、さらに右側に十進分類の０類から９類までを表記してはと考えます。子供たちは、学びが深まれば、自分の頭で１７の目標と１０の分類を関連づけていくのではないでしょうか。
　そこでお伺いいたます。小項目１、学校図書館の図書分類とＳＤＧｓ１７の目標を照合する表を作成してはいかがでしょうか、本市の御所見をお伺いいたします。
　小項目２、市立図書館においても、小中学生、高校生、大学生、一般社会人など学び始めた人、企業人でＳＤＧｓを進めている人などの学びのさらなる参考になるように、照合する表を作成してはいかがでしょうか、本市の御所見をお伺いいたします。
　中項目２、市立図書館と国連広報センターとの連携についてお伺いいたします。
　私は大和市平和都市推進事業の実行委員として平和委員会に所属しています。３年目になります。ＳＤＧｓを学び知ってもらうために、この委員会の中で国連広報センターをメーン事業に招致すること、訪問することと、いろいろ提案をしてきましたが、センターの職員の人数や予約の時期の問題や受け入れる場所の広さの問題等で進まない状況でありました。そんな中、国連広報センター所長が寄稿をしていた記事を読み、センターと図書館が連携していることを知りました。大和市もどうかと思い、国連広報センターヘ問い合わせたところ、現在、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを合い言葉にして、国連広報センターと図書館の緩やかなネットワークを築かせていただいておりますとのお話でありました。幾つかの大学とまだ市立図書館との連携は２つだけの状況であります。国連広報センターとの連携は、平和を進める国連のこと、世界的機関のこと、ＳＤＧｓのこと、いろいろと学べること、本市にとっても有益と考えます。また、公明党会派でも視察に行った岐阜市立図書館との連携、本市の図書館城下町という施策に大いに寄与するものと考えます。
　そこでお伺いいたします。市立図書館と国連広報センターと緩やかなネットワークを築いてはいかがでしょうか、本市の御所見をお伺いいたします。
　以上で２回目の質問を終わります。

○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕

○教育部長（佐藤健二君）　２番目、ＳＤＧｓについて御質問がありました。１点目、ＳＤＧｓと図書の分類についての１つ目、学校図書館の図書の分類とＳＤＧｓの照合についてお答えいたします。
　本市の各小中学校の学校図書館では、学校図書館ガイドラインにより日本十進分類法を用いて図書の配架を行っており、ＳＤＧｓで示す１７の目標とは体系が異なることから、双方を照合する表示は複雑になり、難しいと考えられます。しかしながら、新学習指導要領にもＳＤＧｓが明記されていることから、市内の各小中学校の学校図書館において、ＳＤＧｓ関連図書の蔵書もふえ、ＳＤＧｓ関連図書を集めた特設コーナーを設けている学校もございます。教育委員会といたしましては、今後もＳＤＧｓ関連図書の充実を図るとともに、ＳＤＧｓの学習に合わせた特設コーナーの設置や、学校司書の研修会などで情報提供を行い、子供たちが活用しやすい環境づくりを推進してまいります。

○副議長（赤嶺太一君）　続いて――文化スポーツ部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔文化スポーツ部長（小林　心君）　登壇〕

◎文化スポーツ部長（小林心君）　２つ目、市立図書館の図書の分類とＳＤＧｓの照合についてお答えいたします。
　本市の図書館では、ほとんどの公共図書館で用いられている日本十進分類法による配架を基本としながら、利用者が目的の図書を探しやすいよう努めております。この分類法はＳＤＧｓで示す１７の目標とは体系が異なっており、ＳＤＧｓに関連する図書は複数の分類に広くまたがっているものと推察されます。このため、双方を照合する表示は複雑になり、利用者にとって検索しづらくなることが想定され、ＳＤＧｓに関する学習等につきましては、関連の深い資料の収集を引き続き進めていくとともに、図書館のレファレンスサービスを活用いただくなどして、利用者のニーズに対応したいと考えております。
　２点目、市立図書館と国連広報センターとの連携についてお答えいたします。
　現在国連広報センターでは、主に大学図書館などの図書館とネットワークを形成し、国連の広報活動を広めていると伺っております。本市における図書館と国連広報センターとの連携につきましては、市のＳＤＧｓ推進に関するさまざまな取り組みを踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――４番、金原忠博議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔４番（金原忠博君）　登壇〕

◆４番（金原忠博君）　御答弁ありがとうございます。
　子供たちは興味を持つとどんどん調べ学習をしていくと思います。そうなると、先生への質問は多岐にわたると考えられます。ＳＤＧｓと日本十進分類法の照合が体系の違いで難しいとのこと、理解できなくもありません。照合ではなく、併記してはいかがでしょうか。このＳＤＧｓの目標を学ぶには、どの分類の本を学ぶかは一緒に考えてもらう。そういうことも考えられると思います。その補助教材になるとも考えられます。まずは図書館にこのＳＤＧｓって何と興味を持てるように要望いたします。
　図書館のＳＤＧｓに対する充実は、児童生徒はもとより、子供たちへ教育する教師の方々のためにもなるものと考えます。市立図書館も含め環境づくりをぜひよろしくお願いいたします。
　国連広報センターと市立図書館との連携は、大和市に新たな文化を創出すること、他の市立図書館や大学図書館とのつながり、多くの新鮮な情報を市民へ提供することに期待できるのではないでしょうか。連携を検討していただくこと要望いたします。
　次に大項目３、健康について質問いたします。
　大和市は、健康都市を目指し、人、まち、社会の３つの領域で健康施策の取り組みを行っています。改めて平成２１年２月に宣言された「健康都市やまと」宣言を見てみると、「健康は、日々の生活の基本であり、幸福を追求するために、とても大切なものです。都市で生活するわたしたち市民が、生き生きと暮らすためには、保健、福祉、医療などを通じて『人の健康』を守るとともに、安全で快適な都市環境が整う『まちの健康』、人と人とのあたたかな関係に支えられる『社会の健康』を育てていくことが重要です。大和市は、市民一人ひとりの健康な生活の実現に向けた取り組みを進め、『健康都市』を目指すことを宣言します」。
　宣言では、健康を人と人を取り巻く環境の両面から捉えて改善していくというＷＨＯ、世界保健機関が提唱する健康都市の考え方をもとにして、大和市独自の健康都市の考え方を示しています。都市の主人公である人、人々の暮らしと活動を支える場としてのまち、人と人とのつながりのあるコミュニティとしての社会の３つの領域から健康づくりを進めていくという考え方です。本日の質問は人の健康の基本の歩くことについて行います。
　中項目１、ヤマトン健康ポイントについて質問します。
　ヤマトン健康ポイントは、健康づくりに取り組むきっかけとしてもらうことや、その習慣化を支援することを目的としてヤマトン健康ポイントは始まりました。人の健康に関しては、健康無関心層、健康づくりに関心がないという人、関心はあるけれども、なかなか実行できていないという人、７割いると言われています。その人たちが行動を起こしてもらう取り組みは難しいと言えます。ヤマトン健康ポイントは、楽しみながら健康づくりをしてもらえるように、人の行動変容を促す取り組みであります。私も提案してきましたヤマトン健康ポイントは平成２９年１月から実施されています。
　そこでお伺いいたします。小項目１、ヤマトン健康ポイントのこれまでの取り組みを含めた実績についてお伺いいたします。
　小項目２、健康づくりの基本、歩くことと健康ポイントに関連してお伺いいたします。本市は、気軽に取り組める健康づくりとして推進している歩く健康づくりの代表的なイベントであるやまとウォーキンピックがあります。私も会派でチームコウメイで参加をしております。個人的には足を引っ張らないように日々歩くことに徹しています。歩くことへのインセンティブになり得ていると思います。ただ、期間が終わると、ついつい歩数が少なくなってしまいます。個人的には少し体重もふえてしまいましたので、このイベントをふやしてほしい気持ちではいます。しかし、歩こう係の方の負担を考えると難しいのかとも考えます。
　そこで紹介したいアプリがあります。このアプリは歩こう係の方の負担軽減になるのではと思います。愛媛県伊予市が本年３月から始めたますますい〜よ健康ポイントで配信されているアプリです。これは日々の歩数がポイント化できます。日々の歩数がポイントされることが励みになり、習慣化に結びつくのではないでしょうか。これは歩くことへの行動変容のインセンティブに期待できると考えます。伊予市の職員にお話をお聞きしましたらば、ぜひ登録してほしい４０代が一番多く登録していますとのことでした。
　ここで歩数と健康の関係について群馬県中之条町、２０００年７月から１８年以上にわたるデータを見てみたいと思います。１日の歩数と中強度の運動時間で予防できたと見られる病気を紹介します。中強度とは、早歩きや階段をおりること、水中歩行など、家事だと、掃除機やモップがけ、草むしりなどが当たりますが、年齢や性別で運動強度は変わります。まず１日４０００歩と中強度の運動５分で鬱病予防に、５０００歩と中強度の運動７分半で、鬱病に加え、認知症、心疾患、脳卒中を予防、７０００歩と中強度の運動１５分で、さきの病名に加えて、がん、動脈硬化、骨粗鬆症の発症を抑えます。８０００歩と中強度２０分の運動では、今までの病名に加え、高血圧症、糖尿病、脂質異常症の発症率も低くなります。そして、１万歩と中強度の運動３０分ではメタボリック症候群も、１万２０００歩と中強度の運動４０分の人は肥満も解消しました。歩きを早歩きで行えば中強度の運動になります。
　そこで伺います。アプリを活用して日々の歩数をポイントにしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　中項目２、災害時のトイレについて質問いたします。
　災害時の備えとして、水、食料は比較的考えますが、健康に直接結びつくトイレについては意外と考えない方も多いのではないでしょうか。大規模災害時のトイレ対策を急げという研修を日本防災士会地方議員連絡会総会で受けました。今日まで阪神・淡路大震災など多くの大規模災害が発生していますが、トイレ環境は改善されなく、劣悪な状態が繰り返されています。
　東日本大震災時の声を紹介します。食べる、排せつするといった人間にとって基本的なことが震災時にはままならなくなりました。食べれば必ず排せつがあり、排せつがなければ健康な状態は維持することができません。さらに、健康でいるためには衛生環境の維持も重要になります。水洗トイレが使用できず、仮設トイレのくみ取りも来ないような避難所では、特にトイレ利用ルールの徹底が必要です。厳しい条件下において自治やルールがないと、便器に排せつ物があふれ、衛生的にも精神的にも深刻な状況になった避難所も少なくありません。管理者がいないトイレは最悪の環境になりますと、石巻市の感染管理看護師の方のお話であります。
　トイレが劣悪な状態になり、飲まない、食べないと、交感神経緊張、脱水低体温、免疫力低下、血液粘度上昇等となり、心筋梗塞、脳梗塞、肺塞栓症、心不全、インフルエンザ、肺炎、尿路感染症、膀胱炎、下痢、便秘、ノロウイルスなどになることが懸念されています。また、公衆衛生基盤の破壊による感染症が増大します。
　受けました研修では、災害時のトイレ対策のポイントとして、１、トイレ対策の司令塔を明確にする、２、避難所における防災トイレ計画を作成する、３、時間経過に応じて複数の災害用トイレを備える、４、災害用トイレの使用方法、掃除ルールを周知する、５、避難所のトイレを評価し改善する体制を構築するであります。
　被災された方のアンケートには、熊本地震の直後では、備えられていなかったため困った機能には多目的トイレとの声が一番多くありました。また、地震後、何時間でトイレに行きたくなりましたかとのアンケートでは、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災と、３時間以内と６時間以内を合わせると、ほぼ７０％の方がトイレに行きたくなりました。水や食料よりも早く必要と言えます。また、使い方を学ぶために、宮城県東松島市や熊本市では、小学校や中学校の運動会で、災害用マンホールトイレを利用して子供から地域住民まで使用してもらう取り組みを行っています。災害時のトイレ対策は健康と衛生に直結するライフラインと捉えるべきと言えます。
　そこでお伺いいたします。携帯トイレの備蓄状況と市民への周知についてお伺いいたします。
　以上で３回目の質問を終わります。

○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――市長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　３番目、健康について御質問がありました。１点目、ヤマトン健康ポイントについての１つ目、実績についてお答えいたします。
　ヤマトン健康ポイントは、健康づくりに関心がない、または関心がありながらも実践していない市民の自主的かつ積極的な健康づくりの取り組みを促進することを目的として、生活習慣病を発症しやすい４０歳以上の市内在住者を対象に平成２９年１月に事業を開始いたしました。
　参加者数につきましては、平成２９年度の延べ９３１人に対しまして、平成３０年度は延べ２１９２人となっており、大幅に増加しているところでございます。増加の要因といたしましては、平成３０年度から自治会や地区社会福祉協議会、コミュニティセンターなどが実施するイベントをポイント対象事業にできるヤマトン健康ポイント協力認定団体制度を創設し、対象者にとって身近な地域で健康ポイントに参加できる環境をふやしたことが挙げられます。また、団体には健康ポイント事業の普及啓発もお願いしており、広報やまとややまとニュース等での定期的な周知とあわせて、事業の認知度を高めることにつながっております。これからもヤマトン健康ポイント協力認定団体の登録を促進していくことに加えまして、多くの市民に参加していただけるような仕組みにつきましても引き続き検討してまいります。
　その他につきましては関係部長から答弁させます。

○副議長（赤嶺太一君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔健康福祉部長（目代雅彦君）　登壇〕

◎健康福祉部長（目代雅彦君）　２つ目、アプリを活用して日々の歩数をポイントにできないかとの御質問にお答えいたします。
　御提案のありましたアプリの活用につきましては、日々の歩数がポイント化されることで継続して取り組み、習慣化につながることに加えまして、若年層が取り組みやすいといった利点がございます。しかしながら、導入には開発費だけではなく、稼働後の保守費及び運用費といったランニングコストが発生するなど、現行の仕組みと比較すると費用面の課題もあると考えております。また、ことし７月の健康ポイント応募人数は前年度同期比の約２．４倍に達しており、市民の間に広く認識され、浸透してきているところでございますので、アプリの活用につきましては費用と効果を見定めながら判断してまいります。

○副議長（赤嶺太一君）　続いて――市長室長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長室長（齋藤園子君）　登壇〕

◎市長室長（齋藤園子君）　２点目、携帯トイレの備蓄状況と市民への周知についてお答えいたします。
　災害時にトイレが不衛生な状態となり、被災者がトイレを控え、健康被害につながってしまうということは過去の災害からも明らかとなっております。そこで本市では、近年発生が危ぶまれている都心南部直下地震の被害想定から算出した携帯トイレの備蓄数２７万個を目標とし、市及び購入補助を行ってきた自主防災会のものを合わせ、これを上回る約３４万個の備蓄を行っております。災害が発生した場合には、衛生的にすぐれているこの携帯トレイを積極的に使用することによって、健康を損なうことがないよう２次被害の防止に努めてまいりたいと考えております。また、各御家庭での備蓄につきましては、市ホームページ、防災マップ、広報やまと、地域で行う防災講話などで積極的に周知するとともに、使い方につきましても動画の配信や防災フェスタ、防災展において実演などを行っております。今後も引き続き各御家庭での携帯トイレの備蓄について積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。

○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――４番、金原忠博議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔４番（金原忠博君）　登壇〕

◆４番（金原忠博君）　御答弁ありがとうございます。
　イベント、人の集まりにより、健康への取り組みに関心へと行動変容を起こした人が、口コミで新たな友人、知人へと行動変容を起こさせるきっかけを与える。この口コミに寄与するものに健康と密接にかかわる日々の歩数が管理できて、それがポイントへつながる、喜びにつながるのではと考えます。ぜひアプリの検討を要望いたします。
　また、災害時のトイレ、健康に直結します。私も大和市のホームページで動画を見させてもらいました。また、防災フェスタでも携帯トイレを実演するコーナーがあり、自分でも実際にやってみました。これからもああいう実演するコーナーが多々あったほうがいいかというふうに考えます。市民の方の備蓄が確実にふえていくように、周知にさらなる工夫を要望いたします。
　また、台風１５号による被害が報道される中で、情報が入ってこないとの状況。本市においても、市民への情報の伝わりを１００％にするにはどうすればよいのかであります。防災ラジオを市民へ有料でもよいと考えます。助成することも考え、配付することを要望いたします。
　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○副議長（赤嶺太一君）　以上で４番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。
　続いて――１８番、小倉隆夫議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１８番（小倉隆夫君）　登壇〕

◆１８番（小倉隆夫君）　やまと市民クラブの小倉隆夫でございます。通告書に従いまして大項目ごとに順次質問してまいりますので、市長並びに関係部長におかれましてはより明快な御答弁をよろしくお願いします。
　今回の大項目は４つございます。１つ目、市内の公園について、２つ目、学校、公園、街路樹、保育園など公共空間の植栽について、３つ目、子どもと学校全般にかかわることについて、４つ目、高齢者ドライバーについて、以上４つを大項目１と２、そして大項目３、４の２回に分けて質問をさせていただきます。
　では、大項目１つ目、市内の公園について、公園は市民の憩いの場として乳幼児から高齢者の方まで多くの皆さんが利用されております。南部地区の大和ゆとりの森は、市内でも大きな公園として、近代的な大型複合遊具やふわふわドームなど、子供たちからも好評な遊具も完備されていて、さらにランニング、ウオーキングや球技スポーツやバーベキューができるなど、大和ゆとりの森は市外の方まで多くの皆さんが利用されているようです。そして、ことしの３月には南林間圃場跡地に完成した防災機能を備えた公園としてやまと防災パークが開園しました。この公園は芝生の広場やボール遊びができるエリア、複合遊具などが整備されており、災害発生時には公園内に設置されたさまざまな防災機能を備えた市民の安全の場として整備されました。このように、各地域にはほかにも存在する大きな公園は多くの市民が集い、保育園や幼稚園、小学校など、集団で課外活動や遠足にも利用され、市内の公園は必要不可欠な空間となっています。
　中項目１、街区公園の子ども用遊具と高齢者向け健康遊具について、私は昨年の１２月定例会一般質問でも、公園や広場に設置されている健康遊具について質問をしましたが、今回も引き続き公園の遊具としてお伺いをします。
　平成２６年度から平成２９年度にかけて市内約１００カ所の公園に健康遊具が設置されました。全国でも話題性があり、本市の健康遊具の取り組みについてはテレビメディアでも取り上げられています。誰でも気軽にストレッチや簡単な筋力トレーニングなどの運動ができる遊具として、高齢者向けに推進している健康遊具ですが、私は、健康遊具を健康志向の高い３０歳代から５０歳代など、シルバー前の皆様にも活用することをお勧めしたいと思います。
　健康遊具の体験会については、昨年度１２月定例会に健康遊具体験会に関する質問をしましたので、その後普及啓発に力を入れていると聞いておりますので、昨年度と一昨年の比較で回数や参加者の数、参加者からの感想をお尋ねさせていただければと思います。
　続いて、子供用遊具については、皆さんの生活するエリアに点在する街区公園、規模的にはコンパクトな公園も含めて身近な公園に設置してある遊具は、さまざまな遊具、滑り台、ジャングルジム、うんてい、スプリング遊具など配置されています。老朽化した遊具は危険を伴いますので、新しい遊具に更新されています。乳幼児など親子で遊ぶ場合は大きなけがには結びつきませんが、小学生などで遊ぶ場合は、大人の監視がないので、遊び方にも自由度を増し、けがの発生は少なからずあるのではないかと思われます。
　そこで何点か質問させていただきます。１点目、子供用遊具の設置状況と種類について、２点目、遊具の補修や更新の考え方について、３点目、遊具による事故件数について、４点目、健康遊具設置の設置状況と種類について、５点目、今後の健康遊具設置の計画について、６点目、健康遊具の体験会について。
　続いて中項目２、防犯カメラについて、安全と安心が感じられるまちづくりの一環として、児童生徒の通学路や駅前広場などの公共の場所に街頭防犯カメラを設置し、犯罪発生の抑止と市民等の体感治安の向上を図りますと、本市では防犯カメラを積極的に取り組んでいます。今回の定例会にて公園内のトイレに防犯カメラを設置する補正の議案がありますが、具体的な設置の意義について、また公園の設置状況についてお伺いをします。
　小項目１、街区公園の防犯カメラ設置状況について、小項目２、トイレのある公園への街頭防犯カメラ整備の目的と内容について。
　続いて大項目２、学校、公園、街路樹、保育園など公共空間の植栽について、中項目の１、キョウチクトウの植栽について、この質問は市民の方よりいただいた用件でありますので質問させていただきます。
　市内公園の植栽について、大和市内の公園においてキョウチクトウが植えられているものを目にします。キョウチクトウは児童が多く遊ぶ公園や学校、街路樹、保育園などの公共空間や庭木などに植えられていることもある人気の植物。しかし、それと同時に毒を持った危険な植物という一面をあわせ持っています。キョウチクトウは、毒性物質はオレアンドリンで、この致死性は非常に高いことで有名、きれいな花を咲かすが、ハチすら怖くて蜜を吸わないほど毒性が強いとされています。花や茎はもちろん、葉や根までほぼ全ての部分に含まれており、この毒性は口や粘膜に触れた場合はもちろん、素手でキョウチクトウの粘膜に触れただけでも炎症を起こしてしまうこともあるため、取り扱いには細心の注意が必要とのことです。
　さらに、キョウチクトウは燃やすと煙に毒が溶け込み、その煙を吸い込むことで中毒症状を引き起こすことも言われており、その毒性からこれまで幾つもの事故を起こしていました。近年では、２０１７年に香川県の小学生がキョウチクトウの葉を食べてしまい、搬送された例があります。その際摂取したキョウチクトウは校庭に植えてあったものでした。また広島では、バーベキューで串を忘れてしまい、近くにあった植物を折って即興で串を作成してバーベキューを楽しんだ後、重篤な中毒症状に巻き込まれた痛ましい事故がありましたが、その原因がこのキョウチクトウなのです。
　そこで質問します。１点目、大和市内の学校、公園、街路樹、保育園など公共空間にどの程度キョウチクトウが植えられているのか、施設ごとに実態をお聞かせください。
　２点目、キョウチクトウは剪定や処分方法をどのように行っているのかお聞かせください。
　３点目、キョウチクトウが燃えた煙による中毒の危険性について認識はされているのか。
　４点目、キョウチクトウの市内における事故や中毒の発生について。
　５点目、市の今後の対応についてお伺いをします。
　これで１回目の質問を終わります。

○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――市長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　小倉議員の御質問にお答えいたします。
　１番目、市内の公園について御質問がありました。１点目、街区公園の子ども用遊具と高齢者向け健康遊具についての１つ目、子供用遊具の設置状況と種類についてお答えいたします。
　現在市内には２２８の街区公園が整備されております。多くの公園には、複合遊具や滑り台、ブランコを初め、小さな子供用のスイング遊具などを公園の規模などに応じて配置しているところでございます。
　２つ目、遊具の補修や更新の考え方について、３つ目、遊具による事故件数につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
　遊具につきましては、安全利用のため、委託業者により毎月全ての公園を巡回し、遊具の変形や損耗状況について実際に遊具に触れたり、点検工具を用いて打診するなどの方法により確認をしております。さらに、駆動部を分解して腐食等の状況を確認する精密点検も４年に１回実施しており、異常が確認されれば、速やかに補修などの対応をしております。また、老朽化した遊具につきましては、平成２６年度に策定した大和市公園施設長寿命化計画に基づきまして計画的に改修を進めており、これまでに２４公園２７基の改築と７２公園２５４基の補修が完了しております。これらの安全対策により、遊具に起因する事故につきましては近年発生しておりません。今後も公園利用者が安心して遊具を利用できるよう日常点検を適切に実施し、計画的な改築や補修を進めてまいります。
　４つ目、健康遊具の設置状況と種類について、５つ目、今後の健康遊具設置の計画につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
　健康遊具につきましては、これまで高齢の方の気軽な運動や外出機会の創出などを目的として、平成２６年度から平成２９年度までの４年間で１００公園に２３種類３０３基を計画的に設置しております。また、今後につきましては、地域からの要望のほか、公園の新設や大規模な改修の際には設置について検討を行いたいと考えております。
　２点目、防犯カメラについての２つ目、トイレのある公園への街頭防犯カメラ整備の目的と内容についてお答えいたします。
　本市では、これまで犯罪発生抑止や市民の安全安心と体感治安の向上を目指し、県内トップクラスの街頭防犯カメラの整備を進めてまいりました。近年、新潟県での女児殺害事件やさきの川崎で発生した殺傷事件のように、子供が巻き込まれる痛ましい事件が発生しております。犯罪者にとって犯行しやすい場所は、入りやすく、見えにくいところであり、子供たちの遊び場となる公園のトイレはまさにこの条件に当てはまるため、犯罪者にとって好都合な死角となってしまう可能性があります。公園は子供たちの利用が多く、また夜間は人けがなくなり、外部と遮断された個室となるトイレでの犯罪発生のおそれが強くなります。そこで市では、今回本定例会に補正予算として上程させていただいておりますとおり、公衆トレイを有する全ての公園３１カ所に６２台の街頭防犯カメラを新たに設置し、さらなる犯罪発生の抑止に注力するとともに、市民の体感治安のより一層の向上を図ってまいります。
　その他につきましては関係部長から答弁させます。

○副議長（赤嶺太一君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔健康福祉部長（目代雅彦君）　登壇〕

○健康福祉部長（目代雅彦君）　１点目の６つ目、健康遊具の体験会についてお答えいたします。
　健康遊具体験会は、平成３０年度４１回開催し、参加者６３９人となっており、平成２９年度と比較しますと、開催回数で１１回、参加者数で５８人の増となっております。体験会の開催後、６カ月から１年経過した時点で事後アンケートを行っており、その結果として、約４３％の方が継続利用していると回答され、そのうち約５５％の方から体調がよくなった、具体的には、歩くことが楽になった、体力、筋力がついた、姿勢がよくなったという感想をいただいております。

○副議長（赤嶺太一君）　続いて――市民経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市民経済部長（井東明彦君）　登壇〕

○市民経済部長（井東明彦君）　２点目の１つ目、街区公園における防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。
　市民の皆様にとって身近な公園である街区公園は、平成３１年３月末現在、市内に２２８カ所ございます。街頭防犯カメラの設置につきましては、警察からの犯罪発生状況や不審者情報などをもとに設置箇所を選定しておりますが、現在５０カ所の街区公園に１３８台の街頭防犯カメラを設置しているところでございます。

○副議長（赤嶺太一君）　続いて――環境農政部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔環境農政部長（川口敏治君）　登壇〕

○環境農政部長（川口敏治君）　２番目、学校、公園、街路樹、保育園など公共空間の植栽について御質問がありました。１点目、キョウチクトウの植栽についての１つ目、どの程度植栽されているかとの御質問にお答えします。
　キョウチクトウにつきましては、小学校１校と中学校３校、１０の公園、街路樹では１カ所にあり、保育園にはございませんでした。
　２つ目、剪定や処分方法についてお答えします。
　学校などの公共施設の植栽につきましては、キョウチクトウも含め造園関係の業者に委託し剪定を行っており、業者に確認したところ、キョウチクトウには経口毒性があるため、マスク等を着用し実施しているとのことでした。また、処分につきましても毒性があるものとないものを選別して処分を行っているとのことです。
　３つ目、燃えた煙による中毒の危険性について、４つ目、市内における事故や中毒の発生については、関連がありますので一括してお答えします。
　キョウチクトウの剪定枝等は十分に乾燥せず燃やした場合、その発生する煙に毒が含まれていることは承知しております。また、これまで市内においてキョウチクトウに起因した事故や中毒の発生等の情報を聞いたことはありません。
　５つ目、今後の対応についてお答えします。
　キョウチクトウにつきましては、庭木や鑑賞用として一般に市販され、大気汚染に強いという特性もあり、本市では実際に被害の報告もないことから公共施設に植樹された経過はございますが、今後はより一層の安全を図る観点から、各種施設において順次抜根してまいります。

○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――１８番、小倉隆夫議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１８番（小倉隆夫君）　登壇〕

◆１８番（小倉隆夫君）　答弁をいただきました。
　公園の遊具と健康遊具については、昨年の１２月定例会の一般質問でも取り上げましたが、誰でも気軽にストレッチや簡単な筋力トレーニングなどの運動ができる遊具として、高齢者向けに推進している健康遊具ですが、ぜひとも健康志向の高い３０歳代から５０歳代までのシルバー前の皆さんにもフルに活用することをお勧めしたいと思います。
　朝夕のウオーキングやランニング時に、公園に設置してある健康遊具でストレッチやクールダウンに、シニア向けとうたわれているので、若い方や女性には使うことに抵抗があるかと思いますが、使用していない遊具であれば、率先して利用していただければと思います。
　公園はいわば青空の下のスポーツジムです。女性の方はお友達を、男性の方も奥さんや友達を誘って、わいわい楽しく体を動かして、気分や体をリフレッシュさせたり、健康づくりに役立てていただければと思います。
　高齢の方の生活の中で気楽に簡単な運動ができることに加え、家に閉じこもり予防や外出機会の創出、公園での高齢の方や多世代の方との交流促進などにも有効かと思われます。
　続いて、子供用遊具については、隣の横浜市などでは公園施設点検マニュアルに基づき年４回の定期点検を行っているようです。そして、点検の結果では、必要に応じて部品の交換や修理などを行うとともに、破損しているなど危険な場合は、修理が完了するまで使用禁止措置を行うなど、安全確保のため、使用者へ御協力をお願いしているとのことです。そして、遊具のリニューアルについては、遊具の使用年数や状態に応じて順次新しい遊具に交換を行っていて、新しい遊具を設置する際には、その公園の利用状況や遊具の周りに安全領域が確保されているかなどを考えながら、安全基準に合った遊具を選ぶなど、本市においても横浜市と同様な対策がされていて安心をしました。今後とも安全に配慮した対策を要望したいと思います。
　防犯カメラについては、既に多くの台数が設置をされ、犯罪抑止効果は絶大だと思われます。今回の補正予算で公園へのトイレ周辺に防犯カメラを設置する議案が出ておりますが、トイレの破損、いたずら等の監視から犯罪発生の抑止と体感治安の向上を図る目的で設置されるようですので、ぜひお願いをいたします。
　続いて、中項目の１のキョウチクトウの植栽については、小学校に１校、中学校に３校、公園では１０カ所、街路樹では１カ所、そして保育園ではゼロと報告をいただきました。実際に市内では事故や中毒の発生は今までなかったということで安心をしました。キョウチクトウは庭木や公園などに植えられていることもある一般的な植物です。しかし、それと同時にキョウチクトウは毒を持った危険な植物という一面をあわせ持っています。キョウチクトウの毒性や花や茎はもちろん、葉や根などほぼ全ての部分に含まれており、その毒性は口や粘膜に触れた場合はもちろん、素手で粘膜を触れただけでも炎症を起こしてしまうということもあるため、取り扱いには十分な注意が必要とのことです。
　今回の質問の調査で、私も拝見させてもらいましたが、ある南部の中学校には２０本ものキョウチクトウが連なって植栽されていることが確認されました。学校の対応として、生徒に特性を認識させる指導をぜひともお願いいたします。できましたら、順次取り除くような配慮を、毒性のない安全な樹木に切りかえを要望したいと思います。
　続いて大項目３、子どもと学校全般にかかわることについて、中項目１、来年度から始まる小学校新学習指導要領について、社会に開かれた教育課程を理念に掲げた新しい学習指導要領が、小学校は来年度から、中学校は令和３年度から全面実施されます。今回の改正新指導要領の柱であるのは主体的、対話的で深い学びを養うアクティブラーニングを念頭に置いた社会に開かれた教育課程の推進、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有することや、より困難な社会を生きていくために必要な力を育んでいくこと、現実の社会との連携、共同の中で豊かな学びを実現するなど、個々の主体性を生かした言葉で問題の説明を求めるといった、思考力で答えるような取り組みがされるようです。
　私が懸念をしていることは、特に小学校低学年に至っては、まだ言葉を獲得中の身で、個々が考えを言葉で説明表現することはハードルが高いと思われます。今までの学習指導要領では、教員が何を教えるかということを念頭に、カリキュラムどおり教え込みで進めていましたが、これからは何ができるようになるかという観点を子供から問題を引き出し、みずからの言葉で表現する。主体的、対話的な深い学びとなりますと、個々の表現力や発言力には個人差がありますので、慎重にお願いしたいと思います。
　中項目の２、学力向上について、小項目１、本市の小学生の学力について、教育委員会ではどのように捉えているのか。これは教育長にお伺いをしたいと思います。
　続いて中項目の３、学校教員について、各紙新聞の報道にもあるように、教員志願者が減少しているという、公立小学校教員の人気低下に歯どめがかからない。東京都ではことしの採用試験で応募者数を採用者数で割った応募倍率が２．４倍と、過去最低を更新した。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されているようです。各地域の教育委員会では、負担軽減などのＰＲに躍起だが、効果は不透明だと。専門家からは、民間出身者の採用をふやすなど、新たな工夫を凝らすべきとの声が出ております。
　８月２７日発行の日本経済新聞が記事として取り上げていました。新聞報道には、魅力はあるけれども、多忙なブラック職場、長時間労働時間問題影響かなど見出しが、これから夢を膨らませ、教員採用試験を受けようとする学生にはネガティブな考えを植えつけられてしまいます。そして、新たにプログラミング教育や英語が教科に加わるなど、教員の負担がさらにふえると追い打ちをかけられる。今後の教員のなり手不足はどのようになっていくのか。
　さらに、全国の公立小学校では、１２００件以上の教員の未配置が起きているという。教員の穴埋めができないのは、特別支援学級の増加や、学校現場の若返りとともに、産休、育休をとる教員がふえたことなど要因となっているようです。特別支援教育を受けさせたいと要望する保護者がふえている。それを受けて、学級をつくる担任として教員を配置しなければならず、必然的に人数が足りなくなる。５月１日時点、朝日新聞社のまとめによりますと、教員の未配置件数が多かった神奈川県教育委員会は、小学校では７１校、中学校では１１校と記されており、本市においても臨時的任用職員の配置状況が気になるところです。
　そこで質問をします。小項目１点目、小学校教員のなり手不足について、小項目２点目、臨時的任用職員の配置状況について、お伺いをします。
　続いて中項目４、子ども見守り隊発足について、先月の２６日に市役所だれでも広場において、市内の自治会や学校、ＰＴＡなど関係者が集まり、子ども見守り隊の発足式がありました。私も出席させてもらいましたが、大津市や川崎市などでの悲惨な事件など、子供たちが巻き込まれる重大な事件事故が各地で発生する中、再発防止に向けて本市の子供に関する自治会や学校、ＰＴＡなどが気がついた問題点を共有し、安心安全な見守りを取り組んでいく機会が高まります。
　そこで、今後の具体的な活動についてお伺いをしたいと思います。小項目１点目、子ども見守り隊の意義について、小項目２点目、今後の具体的な活動をどのように考えているのか。
　続いて大項目４、高齢者ドライバーについて、社会的な問題として取りざたされております高齢者ドライバーでの交通事故、アクセルとブレーキの踏み間違い、道路の逆走など、何度となくテレビで痛ましい事故の様子が映し出されています。本市においてはいち早く対策に乗り出し、高齢ドライバーを対象に安全運転診断が実施されています。自分の運転を評価される、客観的に判断してもらえるなど、自分の欠点を指摘して改善に取り組めると好評のようです。また、東京都ではアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置に対する取りつけ費用の一部助成を創設しているが、県内では横須賀市が助成を検討しているようです。
　そこで、２点の御所見をお伺いしたいと思います。中項目１、安全運転診断シルバー・ドライブ・チェックについて、１点目、シルバー・ドライブ・チェックの実施内容と実績について、２点目、診断結果について。
　今回、表題の質問の中で１つ取り下げがありましたので、ここで取り下げさせていただきます。大項目４の中項目２の免許返納については都合により取り下げさせていただきます。
　これで２回目の質問を終わります。

○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――市長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　４番目、高齢者ドライバーについて御質問がありました。１点目、安全運転診断についての１つ目、シルバー・ドライブ・チェックの実施内容と実績についてと、２つ目、診断結果につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
　本市では、交通事故対策として、平成２９年度から７０歳以上の方を対象にドライブレコーダーを活用した安全運転診断シルバー・ドライブ・チェックを実施しており、本年８月末時点で１５８名の方が受診されております。
　診断結果につきましては、御自身が実際に運転した状況の映像をごらんいただきながら、信号、交差点、車線変更、車間距離、一旦停止、徐行、速度の項目に基づきまして、遵守度などを点数化し、総合評価した安全運転診断結果シートを用いて、受診者との面談による説明を行っております。受診者の方々の評価はさまざまではございますけれども、映像を見ながらの説明は非常にわかりやすく、また自身の運転を客観的に振り返ることができることから、今後の運転に大変参考になると好評をいただいております。みずからの運転に不安を抱えている方は多いと捉えており、今後も交通事故対策として本事業を継続してまいりたいと考えております。
　その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。

○副議長（赤嶺太一君）　続いて――教育長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔教育長（柿本�髟v君）　登壇〕

◎教育長（柿本�髟v君）　３番目、子どもと学校全般にかかわることについて御質問がありました。１点目、来年度から始まる小学校新学習指導要領についてお答えいたします。
　現在の子供たちが社会で活躍するころには、社会環境が今とは大きく異なっていると予想されております。新しい学習指導要領では、子供たちが将来、社会に主体的にかかわり、感性を豊かに働かせながらみずからの可能性を発揮し、よりよい社会、個人の思い描く幸せを実現できるよう、生きる力を育むことが求められております。このことから、学校での学びが子供たちの未来にも生かせるように、主体的、対話的で深い学びやアクティブラーニングの視点から、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかも重視した授業改善を進め、知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性の３つの力を育むことが必要と考えております。
　そのために教育委員会といたしましては、新学習指導要領への円滑な移行に向けて、新しい学習指導要領の理念を取り入れた授業の実施や、学校ごとの特色を生かした教育課程の編成見直しが行えるよう支援しております。新しく始まる教科としての外国語につきましては、平成２８年度より３年間、各学校に小学校英語指導者資格所有者を派遣し、教員の指導力向上を図ってまいりましたが、今年度からは英語専科教員を配置し、小学校英語教育の充実を図っております。また、来年度から必修となるプログラミング教育を進めるため、昨年度は市内の全ての教員に対し、プログラミング教育の研修を行い、本年度は子供たちの学習が円滑に始められるように、小学校低学年でも扱いやすいプログラミングソフトを全小学校に導入いたしました。来年度の小学校での完全実施に向けて、新学習指導要領の理念を保護者や地域にも発信しながら、各学校において確実に準備を進めてまいります。
　２点目、学力向上についてお答えいたします。
　学力向上は、教育委員会といたしましても重点的な課題として取り組んできたところですが、学力の一つの指標である全国学力・学習状況調査において、５年前の平成２６年度の調査では、小学校の平均正答率が県の平均から最大で５．１ポイント下回っておりました。この状況を喫緊の課題として捉え、正答率を県の平均と同程度にすることを具体的な目標とし、授業改善への指導助言、放課後寺子屋やまと事業の充実等の取り組みを行ってまいりました。今年度の小学校全国学力・学習状況調査におきましては、国語、算数ともに県の正答率との差が１ポイント以内となっており、さきの目標はほぼ達成しつつあると考えております。
　また、学校の授業以外に１日当たりどれくらいの時間学習しているかという質問に対して、５年前と比べ１時間以上学習している児童が約１３ポイントふえていることから、学習習慣が少しずつ身についていると考えられる一方で、今まで学んだことを生かして自分の思いや考えを相手に伝える力には依然課題が見られます。
　今後につきましては、狙いを明確にした授業の支援や大和市学習理解度調査の活用、放課後学習支援等の充実を図り、学力向上の取り組みをなお一層推進してまいります。

○副議長（赤嶺太一君）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕

◎教育部長（佐藤健二君）　３点目、学校教員についての１つ目、小学校教員のなり手不足についてお答えします。
　全国的には小学校の教員採用試験受験者数は減少しており、倍率が２倍を下回っている県もございますが、神奈川県におきましては公立学校教員採用候補者選考試験の実施状況によると、小学校の倍率はここ数年３．５倍前後で推移しております。
　２つ目、臨時的任用職員の配置状況についてお答えいたします。
　令和元年５月１日現在、臨時的任用職員の小中学校への配置状況は、小学校で３８人、中学校で４５人となっており、臨時的任用職員の在籍教員に対しての割合は、小学校で６％、中学校で１４％となっております。臨時的任用職員については県内でも不足している状況がございますが、主な原因といたしましては、支援が必要な児童生徒の増加や産休、育休代替教員の増加などにより、臨時的任用職員の利用が高まっていると考えられます。
　４点目、子ども見守り隊発足についての１つ目、子ども見守り隊の意義についてと、２つ目、今後の具体的な活動をどのように考えているのかは、関連がありますので一括してお答えいたします。
　本市においては、児童の通学路の安全確保につきましては、これまでも地域の方々に御協力をいただき、見守り活動を行ってまいりましたが、そのような中、本年５月、川崎市多摩区で発生した痛ましい事件などを受け、市や教育委員会といたしましても防犯パトロールの強化に取り組んできたところでございます。これまで見守り活動は各小学校区ごとに独自で行われてきたため、その活動方法はさまざまであり、学校間の連携は十分ではございませんでした。
　そこで、活動をより効果的に実施できるよう、大和警察署や自治会連絡協議会などの協力を仰ぎ、組織横断的な情報共有を目的とした大和市子ども見守り活動協議会を設立したところでございます。大和市子ども見守り隊は、各小学校から選出された子ども見守り活動協議会のメンバーを中心として、日ごろから見守りをしていただく方々を総称したもので、黄色い活動用ベストを着用していただき、多くの大人の目で子供たちを見守ることを主な活動内容としております。あわせて、子ども見守り隊の一斉活動日を学期ごとに１回設け、市内に黄色い活動用ベストを着た多くの参加者が見守りを行うことで、児童の交通安全と防犯の両面を広くアピールする日としてまいります。

○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――１８番、小倉隆夫議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔１８番（小倉隆夫君）　登壇〕

◆１８番（小倉隆夫君）　教育長より丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　来年度から始まる小学校新学習指導要領については、社会の変化により多様化され、小学校の学習指導も主体的、対話的な深い学び、アクティブラーニング、プログラミング、英語活動など、さまざまな価値観を持つ教員が求められています。今の子供たちが大人になるころにはどのような社会になるのか予測不可能な面もあります。しかし、そのよう中でも主体的に向き合い、広い視野を持って、自分の人生を切り開いていけるような力を身につけていくことを重視し、社会に開かれた教育課程を理念として改正が行われるわけで、個々の教員への弾力的な研究会や研修を重ね、質を確保していただきたいと思います。
　小学校の先生のなり手不足と臨時的任用職員の配置状況については、全国的に公立小中学校では教員が不足しているようです。特に病休や産休、育休をとっている教員の代役などの臨時的任用職員が見つからないためで、そのような場合の対応として、学校では教頭先生がかわりに授業をしているなど、病休、産休教員のかわりが未配置となれば、学校教育の質の低下を懸念せざるを得ないと思われます。本来教員はやりがいのある仕事、教育は人なりと言われるほど、子供と深くかかわる教員の果たす役割は大きいと思います。教職の魅力が高まれば、教員の道を選ぶ志願者もふえるはずです。
　７月に会派で福井県坂井市へ視察に行ってきました。視察内容は小中学校学力向上の取り組みについて、学力先進県でもある福井県内で最も視察の受け入れの多い丸岡南中学校へ行ってきました。全国でも学力、体力ともにトップクラスという、平成１８年の開校以来、その特色ある学校制度が全国から注目を集め、これまで延べ１万人以上が視察に訪れる有名校でした。
　特色として教科センター方式とスクエア方式という制度がユニークでした。教科センター方式とは、全ての教科に専用の教室、生徒は教科により教室を移動する、囲いのない廊下の横に小さな職員室、これをメディアセンターと呼び、担当の先生が待機をしているので、生徒が気軽に予習や復習、わからないことはここに聞きに来るという。もう一つのスクエア制は異学年集団活動、いわゆる縦割り教育、生徒同士や教師との出会い、コミュニケーションができる空間として、上級生と下級生との距離が近くなり、上級生はリーダーシップを発揮して自覚が芽生える、下級生は先輩を見習って、音楽祭や体育祭など、学校文化が継承されやすい、先輩の姿を見習いながら規律や節度を養うなど。視察の日は、夏休みにもかかわらず、多くの生徒が授業を受けていました。校舎も近代的でしたが、教室の配置も教科ごとのレイアウトで、とても学びやすい環境に感じました。
　続いて、子ども見守り隊発足については、今まで単一校区で下校時の見守りは独自で行われていました。今回これをより効果的に、大和警察署と自治会連絡協議会と学校、ＰＴＡなどの関係団体が情報共有を目的として、見守り隊発足については大いに期待が持てると感じました。私も発足式には参加をして、黄色い活動用ベストをいただきましたので、住んでいる地域の一斉活動日にはこれを着用して参加したいと思います。
　最後に、安全運転診断シルバー・ドライブ・チェックについては、本市がいち早く高齢者ドライバー対象の安全運転への配慮として診断を実施しました。申し込みも相次いでいるとのことで、高齢ドライバーの意識が高いことがうかがわれます。
　車の急発進防止装置助成については東京都がいち早く助成制度を創設しました。今回県内では横須賀市が創設を計画しているようですが、先ほど金原議員からも同様の質問がありましたが、本市でも急発進防止装置の助成ができるように私も要望したいと思います。
　高齢者ドライバーの皆さんは、運転免許を取得した半世紀前は、モータリゼーションの流行、高度成長期の真っ盛りでした。自家用車を持つステータス、車は家宝のように大事に所有をされていました。そのような方々は団塊の世代以上の方々です。運転免許証の自主返納を受け入れがたい気持ちは理解ができます。高齢化はさらに進み、７５歳以上の運転免許保有者は今後さらにふえるだけに、事故防止への対策は必要不可欠と考えられます。高齢ドライバーは身体機能の低下や判断能力の低下の衰えをこうした機能で補えば、事故を軽減する有効な手だてとなり、免許証の自主返納を受け入れがたい高齢者にとっては大変喜ばしく、安全な対策装置がつけば、痛ましい事故もなくなりますので、そのような安全対策を本市でもお願い申し上げ、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○副議長（赤嶺太一君）　以上で１８番、小倉隆夫議員の一般質問を終結いたします。

○副議長（赤嶺太一君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時５６分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時１５分　再開

○議長（平田純治君）　再開いたします。

○議長（平田純治君）　続いて――７番、野内光枝議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔７番（野内光枝君）　登壇〕

◆７番（野内光枝君）　皆さん、こんにちは。やまと市民クラブの野内光枝です。本日は私にとって２回目の一般質問をさせていただきます。
　子育て世代の母として、大和市内の小学校、中学校でＰＴＡ会長をさせていただいてきた経験を生かして取り組ませていただきたいと思っております。特に多くの女性の皆さんにとって身近なテーマを取り上げることで、大和市や大和市議会に興昧を持っていただけるよう、そしてより深く大和市を知っていただき、大和市が行うさまざまな取り組みやボランティア活動に積極的に御参加いただけるよう、この一般質問を通して皆さんとともに大和市をよりよいまちにしていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、ことしに入ってから、残念なことに子供が命を落とす事故が頻繁に続いています。また、市民に不安を与えるような事件も立て続けに発生しています。４月１９日に東京池袋で車が暴走し母子２人が死亡、１０人が負傷する交通事故が発生しました。５月８日に滋賀県大津市で散歩途中の保育園児の列に車が突っ込み、園児２人が死亡し、１４人が負傷する交通事故が発生しました。５月２８日に川崎市多摩区登戸の駅付近で、スクールバスに乗る列に並んでいた小学生や保護者らが刃物を持った男に切りつけられ、容疑者を含む３人が死亡、１６人がけがを負いました。近隣では、６月１６日に窃盗罪などで実刑が確定していた神奈川県愛川町の容疑者が刃物を持ち出し逃走、大和市内に立ち寄った事件、６月２６日に横浜市瀬谷区で親子げんかの末に包丁を持った男が自宅から出た事件、また同日、相模原市中央区で傷害事件が発生し、刃物を所持した犯人の男が逃走する事件など、市民の命が危険にさらされかねない、あるいは市民の間に不安を広げるような事件が立て続けに起きています。
　こうした中、８月２６日、大和市子ども見守り隊の発足式が行われました。大和市では、小学生の子供たちの登下校時における見守りを、学校、ＰＴＡ、地域の力で展開していく早急な対応をとっていただいたことに大変感謝いたします。これまでにも各学区や地域組織の単位でさまざまな取り組みがありましたが、共通の課題を話し合い、全市を挙げて取り組むことは、犯罪者を寄せつけず、犯罪の発生を未然に防ぐアピールにつながるものとして、その抑止効果が期待されるところです。
　しかしながら、見守る対象は小学生の子供たちだけではありません。未就学児、高齢者、障害を持つ方、妊娠中の方など、見守られるべき方がたくさんいらっしゃいます。大和市は残念ながら高齢者を狙う振り込め詐欺の被害が非常に多く、自転車走行中の前かごから、また歩行者のかばんをひったくる被害が多く、治安が悪いと言われてしまう状況にあります。市民全てが安心に暮らせるよう、見守りを含めた防犯対策の体制を整えていく必要があると思います。
　そこでお伺いいたします。大項目１、市民の見守りを含めた防犯についての中項目１、大和市の防犯に対する姿勢についてお聞かせください。
　２点目、大和市の見守りを含めた防犯対策はどのようなものがあるか、ここで体系的に理解するためにも確認させてください。
　中項目３、大和市の子ども見守り活動の内容と今後の方向性についてお聞かせください。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　野内議員の御質問にお答えいたします。
　１番目、市民の見守りを含めた防犯について御質問がありました。１点目、大和市の防犯に対する姿勢についてと、２点目、大和市の見守りを含めた防犯対策については、関連がございますので一括してお答えいたします。
　本市では、これまで街頭防犯カメラや防犯灯の整備、青色防犯パトロールの実施、安全安心指導員の巡回など、積極的に防犯対策に注力し、安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組んでまいりました。私が市長に就任する前年の平成１８年の市内の犯罪認知件数は４３７６件でありましたけれども、これらの取り組みが実を結び、昨年は１６６４件と、４０００件台から１６００件台へと６割以上減少するなど、本市の防犯施策が着実に成果を上げているものと捉えております。特に今年度から市内全域の防犯対策の行動を着実に推進するため、行政組織を再編いたしまして、防犯対策に特化した専門部署として生活安心課に防犯対策強化推進係を新設し、犯罪抑止に向けた取り組みを重点的に進めております。
　具体的な取り組みといたしましては、市民の見守りの目として、市内に設置を進めております街頭防犯カメラの整備や、地域の自主防犯活動団体による見守り活動への支援等を実施しております。また、現在市で行っております青色防犯パトロールの効果をさらに高めるため、白黒塗装の公用車を大幅にふやし、犯罪の抑止と地域の見守り活動に一段と力を入れて取り組んでいるところでございます。あわせて、市民の皆様がまちの安全や安心をチェックしながらジョギングや散歩などを行うことで、個人が気軽に参加できる大和市安全安心サポーターの参加促進にも努めております。市民の身体、生命、財産を脅かす犯罪は決して許されるものではありません。
　今後につきましても、全体の犯罪件数は減少しているものの、依然として犯罪は発生しており、犯罪内容も多様化する中、さらなる防犯対策の強化が必要と認識しております。このようなことから、防犯対策につきましては市民の安全安心に直結する重要な施策であり、少しでも手を緩めると後戻りしてしまいますので、市、警察、市民が一丸となって今後も手を緩めることなく、積極的に展開してまいります。
　その他につきましては関係部長から答弁させます。

○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕

◎教育部長（佐藤健二君）　３点目、大和市の子ども見守り活動の内容と今後の方向性についてお答えいたします。
　昨今、登下校時に子供たちが巻き込まれる重大な事故や事件が発生し、その対策が喫緊の課題となっていました。これまで本市では、登下校の見守り活動を地域の自治会やＰＴＡなどがボランティアで実施してまいりましたが、団体や地域によってその方法はさまざまであり、各組織は多少の連携はあるものの、横断的なつながりはありませんでした。そこで本市では、見守り活動を実施する組織が情報や課題等を共有し、協力して解決を図っていくことを目的として大和市子ども見守り活動協議会を本年４月に設立するとともに、実際に見守り活動に携わる方々を総称した大和市子ども見守り隊を８月２６日に発足いたしました。今後は、交通安全の意識の向上と犯罪抑止効果を高めることを目的に、毎学期１回、各組織全てが参加する市内一斉の見守り活動を実施してまいります。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――７番、野内光枝議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔７番（野内光枝君）　登壇〕

◆７番（野内光枝君）　市長を初め関係所管の丁寧な御答弁ありがとうございました。
　大和市の見守りを含めた防犯対策について、生活あんしん課、教育委員会等が警察と連携をとりながら、市民の安全のために工夫を凝らして取り組んでいることを知り、心強く思います。今後も幅広く市民の安全が守られるよう、さらなる強化を図っていただきたいと思います。
　大和市内の各小中学校ＰＴＡでは、保護者等が防犯プレートを自転車の前かごに取りつけたり、防犯腕章を身につけるなどして、ながら防犯パトロールとして犯罪を抑止するための活動を地道に実施しているところもあります。こうした取り組みをより一層効果的なものとするためにも取り入れてはいかがでしょうか。ＰＴＡは、会費を基本とした少ない予算の中、また働く人がふえる中で、工夫をしながら活動しています。統一されたプレートを市から配付していただけるか、または自治会のように補助していただく仕組みがあると、より地域の保護者と行政のつながりが強化されるのではないかと思います。
　本来、子供たちの安全は保護者である私たちが見守ることが望ましいことではあります。しかし、時代の変化に伴いライフスタイルも多様化し、登下校時の見守りが難しい方も多くいらっしゃいます。そういったことを御理解いただいて、学校の先生方や地域の方が力をかしてくださっています。しかしながら、先生方も時代の変化に伴い働き過ぎの改善をしているところです。地域の方々も時代の変化に伴い働き手不足のために社会で活躍される方がふえ、地域活動に多くの時間が当てられなくなっていくことも予想されます。登下校の時間帯に直接的に自分の子供の見守り活動ができない保護者がいたとしても、そのほかのさまざまな活動を通じて地域とつながり、互いに助け合い、感謝しつつ、地域への理解を深めることが大切です。ＰＴＡは子育て世代が地域につながっていくための入り口として非常に重要な役割を果たしています。保護者の理解と共感を一層深めるためにも、具体的な支援策を伴った連携協力を進めていただきますよう強く要望いたします。
　このような公的にも認められた強い結びつきがあれば、自分の子供のときには十分にできなかった見守りを将来地域の子供たちのためにするなど、大和市民全体で大和市の将来を担う大事な地域の宝である子供たちの安全を守っていく意識が醸成されることにつながると考えます。保護者が地域との一体感を得ることは、地域活動やポランティア活動に対し最初の一歩を踏み出すきっかけになるのではないでしょうか。「情けは人のためならず」ということわざのとおり、このように市民が不安を抱くような犯罪がどこで発生するかわからない状況の中で、我が子が別の大人から助けていただくことがあると思いますし、大規模災害発生時にも同様なことが言えると思います。このまま少子高齢化が進み、さまざまなところで人手不足になったときには、市民一人一人が何かしらのボランティアをしていること、共助の力で私たちの生活が守られる、そのようなことも想定し、活動の輪を広げていかなければなりません。
　ことし３月には、神奈川県ＰＴＡ協議会において、全国初となります神奈川県教育委員会との包括協定を締結し、その公共性を再確認するとともに、さまざまな課題の解決に向けた体制を強化したと
聞き及んでおります。そのような中、大和市においては公立２８校の市ＰＴＡ連絡協議会加入を維持し、近隣市と比較してもさまざまな機会において積極的な参加参画を行い、地域や社会へ貢献している実績を誇ります。市行政におかれましては、ぜひともこの貴重な資源を再認識、再評価して、より一層の保護者の理解や参加を広めることに努め、連携協力を強化していただくことを要望いたします。
　大和市は、交通の利便性を生かして、今後、他市他県からたくさんの方々に移り住んでいただける
まちづくりを、また大和市で結婚して子を産み育てたくなるようなまちづくりへの取り組みをして
います。今、私たち保護者が意識を変えて取り組むことが今後の大和市が発展していく上で大きな力になると思います。見守られて育った子供たちにとってはそれが常識となるからです。できないことは何があってもできないと思いますが、そんな中にあっても、必ず何かできることがあります。大きな負担ではなく、まずは子供たちの安全をできることから行っていくことが、結果として大和市全体の見守りを含めた防犯につながっていくと思います。私たち市民の意識がより一層向上するよう、私もお声がけをしてまいりますので、行政もよりよいまちづくりが実現できるよう、今後、新たに発足した子ども見守り活動を生かして、市全体として各セクションと連携し、より幅広い市民の安全を守っていただくことで、住みたいまち大和市になるよう、よろしくお願いいたします。
　全市を挙げて防犯に取り組んでいることをアピールするためには統一感が必要です。本市のキャラクターであるヤマトンの防犯バージョンに、各セクションの名前を入れたプレートを作成したり、キャップやのぼり、たすき、バンダナ、ベスト等にも同様のキャラクターをつけることを提案いたします。各自治会への補助をしている防犯グッズ等も同様にすることで、さらに防犯の輪が広がることになると思います。住みたいまち大和への実現に向けて、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
　本日、子ども見守り活動について質問が私で３人目となりますが、それだけ注目される取り組みだと思います。皆様のお声かけのおかげで、市のほうにお問い合わせや、参加したいのでベストを下さいと窓口にいらっしゃる方がいるとお聞きしています。欧米のように、自己責任で子供を一人で外出させると虐待とみなされるような社会は望ましい姿ではありません。安全は、保護者、行政、学校、地域のみんなで守るというのが日本の文化、大切な社会基盤です。見守り活動は我が国の社会基盤を守り、住みよいまちを維持していくために欠かせない重要な取り組みです。子供が一人でも外出できることを保障する社会が、行ってきます、ただいまの声が当たり前の日常として続いていくように、この国の大切な文化、社会基盤を守り抜くことを大和市行政を初め多くの皆様にお願いをいたしまして、１番目の質問を終わります。
　続きまして、７月２３日から３日間、やまと市民クラブの会派の視察に行かせていただき、子供たちを取り巻く課題解消の工夫について学んできたことを御報告させていただきます。
　静岡県浜松中部学園にて小中一貫校について、滋賀県彦根市の子ども・若者プラン、子供の貧困、福井県坂井市丸岡南中学校にて行きどまりのない校舎について、いずれの学校、行政も、学校や行政と地域が相互の理解を深め協力することによって、子供たちや地域の課題解消に成功していますが、今回の一般質問では、通算１万人が視察に訪れる福井県坂井市の丸岡南中学校における取り組みを御紹介させていただき、視察の中で大和市に生かせると思ったことを提案させていただきたいと思います。
　福井県は３世代同居率全国２位、共働き率全国１位、女性の有業率全国２位、平均寿命は、男性が８１．２７歳で全国６位、女性が８７．５４歳で全国５位です。福井県は、小学校、中学校ともに学力も体力も全国でトップクラスです。
　福井県の学力を支える基盤は大きく３つあります。１つ目は、少人数学級を採用、中学校における学年をまたいで教科を担任する縦持ちと教科会、３年間の見通しを持った指導、複数の教員が共同した良質な授業づくりがなされています。２つ目は、当たり前のことを当たり前に行う風土として、毎日の宿題、毎日の運動、先生への信頼、無言清掃、礼・黙想に実践、３つ目は、学校、家庭、地域で子供たちを育てていこうという風土ということで、家庭では、元気なおじいちゃん、おばあちゃんが共働きのお父さん、お母さんを助け、子供たちを見守り、地域ではＰＴＡや地域住民がボランティアとして学校を支援しています。
　丸岡南中学校がある福井県坂井市は、平成１８年３月２０日に４市が合併し、小学校１９校、中学校５校、小中学生合わせて８０００人規模です。この中学校は、プロポーザル方式というデザイナーがあらかじめデザインしたものを、学校と地域が一緒に選んで採用する方法です。総工費は３７億５０００万円だったそうです。丸岡南中学校の大きな特徴は１０項目ありますが、その中で突出している５項目を紹介させていただきます。
　１、教科センタ一方式、全ての教科がそれぞれの専用教室とメディアセンターを持ち、必要な教材を常設することによって教科特有の学習環境を構成することができる。生徒は毎時間、各教科専用の教室に移動して授業を受けることになる。メディアセンターは各室に開かれたオープンスペースで、教科ごとに必要な図書、プリント、資料、情報機器などの教材が用意され、授業の流れに応じて自由に使うことができる。また、各教科の教師の主な居場所となるため、生徒の相談に気軽に応じたり、生徒の自主的な学習を援助したりする場となる。
　２、ホームベース、ホームルーム教室は各教科教室を割り当てて使用するため、クラス専用の教室ではない。そのため、ホームルーム教室に隣接してホームベースを設け、生徒の個人ロッカー、テーブル、ベンチなどを設置し、学級向けの連絡やお便り等もここに展示される。ホームベースはクラス専用のスペースで、教室とは異なったアットホームな空間となり、授業と生活との切りかえを図る場所として活用されている。
　３、メディアスパイラル方式、学校の中心である図書館を起点とし、中庭を囲みながら立体的、連続的に多目的ホール、コンピューター室、ランチルームなどのオープンスペースや、各教科のメディアセンターをらせん状につなげた方式である。廊下はすべて行きどまりのない設計になっており、単なる移動するための空間ではなく、生徒の居場所であり、生徒同士や教師との出会い、コミュニケーションができる生活空間としての豊かさを生み出す場として活用される。
　４、スクエア制、集団の中で自主性と自分を律する自律性を育てることを目的に、スクエア制と呼ぶ異学年集団による活動を取り入れている。各学年１クラスずつのグループを一つのスクエアとし、花、鳥、風、月の４つのスクエアを構成しており、学級もスクエアごとにまとめて配置している。年度初めには、各スクエアの３年生のリーダーが計画してレクリエーションなどを楽しむスクエアＤＡＹが設けられ、学年の壁のない楽しい時間を過ごし、親睦を深めるとともに団結を高める。スクエアによる活動は、毎日の清掃や給食、体育祭や文化祭等の学校行事のほかに、特別活動や総合的な学習の時間、道徳においても内容や目的に応じて行っている。各スクエアから選出されたスクエアリーダーが生徒会執行部として活躍している。
　５、ひとり立ち清掃、思いやりの心と磨きの心で作業することで、自主、自律、みずからを律する気持ちを養うことを目的にひとり立ち清掃と名づけた清掃をしている。思いやりの心とは、周りで頑張る友達の気持ちを考えて協力し、自分のするべきことに無言で取り組むことである。磨きの心とは、隅々まで目を行き渡らせ、任された持ち場を責任を持ってきれいにすることである。この清掃を通して相手の気持ちを考えた言動のできる、仲間外れやいじめのない優しい心にあふれた学校づくりや、やるべきことを最後までやり遂げられる、部活、勉強ともに目標を達成できる生徒の育成を目指している。
　丸岡南中学校と大和市は幾つか共通点があります。丸岡南中学校は学校の中心に図書館を置いていますが、大和市はまちの中心に文化創造拠点シリウスを置いています。大和市は、このシリウスをまちの中心に置いたことで図書館城下町大和として、市民の生涯学習や学力の向上が展開されるような取り組みと、観光のない大和市の発展の鍵となるべく大和市のシンボルとして期待されています。２０１９年６月１９日の時点で通算で８００万人が訪れています。大和市の小中学校においても朝読書を取り入れていますし、各学校において図書室の充実を図っています。そしてまた、体力づくりとして、小学校では、先生と子供たちが一緒に朝やお昼休みに積極的に校庭で運動する取り組みを行ってくださっています。
　神奈川県の３世代同居率は２０１５年のデータで全国４４位、共働き率は２０１７年のデータで全国４１位、女性の有業率は全国でかなり低くなっています。男性の平均寿命は２０１７年のデータで７９．５２歳で全国３位、女性の平均寿命は８６．０３歳で全国１８位となっています。
　このように、２市の間の生活環境は大きく異なりますが、大和市では、独自の学力向上を目的とした取り組み、放課後寺子屋やまとがあります。小学校が平成２６年から、中学校が平成２９年から取り組みが始まり、当初は他県他市からたくさんの方が視察に訪れています。
　そこでお伺いいたします。大項目１、学力向上について、中項目１、「放課後寺子屋やまと」の目的と今後についてお聞かせください。
　小項目１、利用者数の推移と学力向上の結果についてお聞かせください。
　そして２つ目、人員が足りているかについてお聞かせください。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕

◎教育部長（佐藤健二君）　２番目、学力向上について御質問がありました。１点目、「放課後寺子屋やまと」の目的と今後についての１つ目、利用者数の推移と学力向上の結果についてと、２つ目、人員が足りているかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
　放課後寺子屋やまとは、放課後の学習支援を受けることにより、わかる喜びやできる喜びを体得する中で、学習習慣を身につけるとともに、基礎学力の定着を図ることを目的としております。
　参加児童数につきましては、小学校放課後寺子屋やまとでは１日当たりの平均人数で、全校実施が始まった平成２８年度は１校当たり３３．１人、平成２９年度は３８．６人、そして平成３０年度は４３．２人でございます。また、平成２９年度から始まった中学校放課後寺子屋やまとの１日当たりの平均参加生徒数は、初年度が１校当たり５．４人、全校実施が始まった平成３０年度は７．７人で、小中学校ともに利用する児童生徒の数は増加傾向にあり、今後につきましても参加者の増加に向けて取り組んでまいります。
　学力向上の成果につきましては、平成３１年４月に行われた全国学力・学習状況調査の結果では、小学校、中学校ともに神奈川県の平均正答率とほぼ同程度となりました。
　また、小学校寺子屋では本年度から利用児童数の多い４校に支援員を１名ずつ増員して対応しており、今後も適切な人員配置について、利用者数の推移をもとに検討するとともに、子供たちへの支援の工夫や支援員の質の向上を図ってまいります。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――７番、野内光枝議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔７番（野内光枝君）　登壇〕

◆７番（野内光枝君）　関係所管の丁寧な御答弁ありがとうございました。
　利用する子供たちがふえ、学力向上の結果が出ていると聞き、大変安心いたしました。目標に定めてきた県の平均正答率とほぽ同程度まで追いついたとのこと、関係者の皆さんの御尽力のおかげと心から感謝いたします。今後ますます多様化する環境に置かれている大和市の子供たちですが、このような大和市独自の子供たちの学力向上のための取り組みがなされていること、関係者の皆様の御努力に市民を代表して心から感謝申し上げます。引き続き将来を担う大和市の宝である子供たちが、その置かれた環境によって学ぶ意欲が妨げられることのないようにするためにも、どうぞ御尽力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　大和市においては、プロポーザル方式で新たに校舎を建てることは、現在の見通しとしては必要な
いと思います。財政上のことを考慮いたしましても、コスト面や安全面がクリアしているなら、現在ある校舎を大事に、上手にリフォームすることで維持していくことが望ましいと思います。
　大和市の課題として、北部や中心部のマンション建設に伴う人口増加による学校の新設、増設、その後の急激な児童生徒減少による統廃合の心配は見逃せません。学校を増設または新設するような事態が起きたときには、この丸岡南中学校の教科センタ一方式、ホームベースを採用することを提案いたします。今ある教室のまま生徒が移動するという逆転の発想をすることで、校舎の増築にコストをかけることなく、快適に学習することができると思います。仮設のプレハプ校舎は、私も小学生のときに大和市で経験していますが、とても快適な学習ができる環境ではありません。その仮設のプレハプ校舎をホームベースにすることで、学習する教室をそのまま維持していけるという逆転の発想です。小規模の中学校が学力向上に取り入れる場合、教科センタ一方式とホームベースは導入が早いと思われます。
　この丸岡南中学校の取り組みに私が注目した一番の理由は完全不登校率ゼロです。もちろん学力の向上は重要ですが、基本に心の健康があってこそ目指せるものと思います。そしてまた、学力が向上するような知的好奇心がある、または打ち込むものがある環境下では、陰湿ないじめが発生しにくいと思います。つまり、学力の高低と陰湿な集団いじめの被害件数は相関関係にあると思います。学力や体力の向上を目指すことで、結果的に陰湿ないじめが減少することが見込まれると思います。
　丸岡南中学校は、新しく斬新なデザインで、採光についてもよく考えられた明るいつくりです。完全不登校率ゼロの実績はどの部分だと思われるかとの私の質問に対して、校長先生は、メディアスパイラル方式による教師と生徒の垣根がないこと、教師の情熱、努力ですとおっしゃいました。生徒が教師に話したいとき、既存の職員室は扉をあける前から気をつけの姿勢で、最初から最後まで生徒にとっては緊張の続く時間です。そうした垣根を取ること、そして人には相性があるので、学年やクラス、教科を超えた教師と生徒の触れ合いが子供たちの居場所づくりになっているとのことでした。大和市は現在でも空き教室を工夫して使用していることと思いますが、この空き教室を先生と生徒のコミュニケージョンをとるためのスペースとして上手に利用することができるのではないでしょうか。
　いかに時代が変化して、ＡＩが台頭しても、教育は人の力であることを物語っていると思います。教育は少人数学級で取り組むことが学力の向上につながると思いますし、その分教職員の数が必要です。教育には人の力を、今後も大和市が引き続き少人数学級での学習が行われるよう、県への要望をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　前回の一般質問で取り上げさせていただいた新潟県と同様に、福井県でも歴史上の先人や郷土の歴史を子供たちの学習に取り入れています。大和市も、大和駅前のシリウスを中心に図書館城下町大和と命名されたこともありますので、ぜひ深見の城跡や郷土の歴史、つきみ野の遺跡、下鶴間のつる舞の里や高座渋谷の重国まつりなど、他県他市から移り住んでくださった保護者たちにも知っていただけるよう、その子供たちのふるさとになる大和市を誇りに思えるよう、子供たちの学習の一環の一つに取り入れていただきますよう、そしてそのことが大和駅前の観光とともに、大和市全体が活性化されるきっかけにしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（平田純治君）　以上で７番、野内光枝議員の一般質問を終結いたします。

○議長（平田純治君）　この際議長より申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
　続いて――６番、町田零二議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔６番（町田零二君）　登壇〕

◆６番（町田零二君）　やまと市民クラブの町田零二です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まずは大項目１、災害時の生活について、私は、毎年夏になりますと、ボーイスカウトやガールスカウトのキャンプにお手伝いに行きます。毎年悩むのですけれども、そのキャンプ場をどこにするかというところがいつもかなり課題でして、これには距離とか広さとか環境とか、いろいろな条件があるのですけれども、最近、一番最初に見るのはどこかというと、実はトイレです。トイレがきれいで、洋式であることはもちろん必須というのが、今ボーイスカウト、ガールスカウトのキャンプになっています。青木議員がボーイスカウトの現役だったときは、その辺に穴を掘ってトイレをつくっていたそうですけれども、今の子供たちはすっかり清潔で、においのしないトイレでないと嫌だということになっています。これは私たち大人も一緒です。
　ところが、一たび災害が起きますと、トイレは意外とすぐに使えなくなってしまいます。大地震が起きて上下水道が損傷すればもちろん使用できませんけれども、水害でも使えなくなります。また、停電になればマンションや浄化槽のトイレは発電機などがない限り使えなくなってしまいます。今台風１５号の影響で、長期間にわたって千葉県では停電と断水が発生していますけれども、テレビでトイレが使えないのは盲点だったという被災者の声が紹介されていました。災害のたびに聞かれるトイレの問題、改めてしっかりと対策をとっておかねばならないと思わされたことです。
　さて、では実際に災害が起きたらトイレはどうしたらいいのか。これは、先ほど金原議員の質問とその答弁のやりとりの中でもあったのですけれども、本市のホームページには、災害時、携帯トイレの使用方法について動画がつくられていて、市長と、あと携帯トイレ博士という方が出てきて、わかりやすく説明してくださる。これ、すごくいいのですけれども、ぜひこれにつけ加えていただきたいことがあります。それは、携帯トイレはいつ使用するべきかという問題です。
　現在市としては、災害発生後にトイレに行きたくなったら、とりあえず使ってみる、流してみるというのが方針のようですが、実際には上下水道が破損するような規模の災害発生時には、一か八かやってみて、使ってみて流れるかどうかという前に、まずトイレにお風呂の残り湯などを流してみて、排水管に異常がないか確認することが必要です。浄化槽のお宅でしたら、ブロアが稼働しているか、マンションに住んでいる場合ですと、下の階にも損傷がないか確認をしなくてはいけません。特にマンションは確認しないで上層階の住人がトイレを流すと、最悪の場合、１階の部屋のトイレから汚物が逆流するおそれがあります。想像するだに恐ろしい事態です。さらに周辺の道路に陥没等がある場合には、最初はトイレが流れていても、途中で詰まる可能性がありますし、下水処理場に損壊があった場合、市は緊急放送するそうですけれども、この緊急放送にも注意が必要です。
　以上、全てを確認した後でトイレを使用していくということが望ましいのですけれども、これは災害が発生してからこれだけのことを思い出して、チェックして、様子を見てからトイレを使うというのはなかなかできることではありません。ですので、最初から落ちつくまでは、まずは携帯トイレという形で市も考え、それを市民に周知する必要があるのではないでしょうか。大規模災害が起きたら、まずは携帯トイレ、これが大切だと思います。
　さて、そういうことになれば、私たちはどのくらいの数の携帯トイレを準備しておかなければならないのでしょうか。例えば、一家４人で、１日４回トイレに行くとして、４人掛ける４回で１日分は１６個、３日なら４８個、１週間なら１１２個も必要になります。３・１１のとき、液状化被害を受けた浦安市では３５日間もトイレが使えませんでした。自宅避難を続けるにはかなりの準備が必要ですし、市民感覚ではそのボリューム感が伝わっていないのではないかなというふうに思います。もちろん本市では、携帯トイレをかなりの量備蓄しています。これも先ほど金原議員の質問の答弁にありましたけれども、私の資料の一番上のところに、備蓄の数とその考え方についてまとめてありますので、これ、読み上げることはいたしません。お手元確認していただければと思います。
　これだけ市でも自主防災会でも備蓄を進めているのですけれども、市民がまずは携帯トイレとなったときに、その全量を市で賄うということは現実的ではありませんし、不可能です。具体的には、そうなりますと、市民の方々に、先ほど申し上げた数字のように、備蓄をお願いするということが必要だろうというふうに思います。
　次に、避難所のトイレについてです。避難所のトイレについては、平成の時代に震災が起こるたびに課題が指摘されてきましたけれども、熊本地震の際、最も多く現場で聞かれた声が、仮設トイレは高齢者には厳しい、使えないということです。仮設トイレはほとんどが和式です。また、さらに構造上かなり段差が大きいです。高齢者は段差を上れないし、しゃがめないということで、非常に苦しい思いをしておられ、熊本の際は、仕方なく、高齢者の方が和式の便器の上に、逆側に座って、お尻を便器に直接つけて用を足していたという報告があります。非常につらい話です。また、先ほど冒頭で子供のお話をしましたけれども、最近の子供たちは和式のトイレの使い方がわからないということもありまして、今避難所ではどれだけ洋式トイレが確保できるかが重要であるとされています。
　そこで現在、市内の避難所に指定されている３３カ所のトイレがどのようになっているのか調査をいたしました。その調査結果がお手元の資料の表１になります。避難所ですので、基本的には、小学校、中学校、高校などの体育館のトイレということになりますが、数と男女の割合について見ていきます。洋式便器は男女合計１０８器、みんなのトイレを合わせれば１２０器です。これに仮設トイレを足すと、合計２７６器、１避難所当たりで平均して８．３器となります。
　国際基準では、大便器の割合を男性１器に対して女性３器程度としています。国内のトイレに関する基準としては事務所衛生基準規則というものがありまして、こちらでも男性６０人以内ごとに１個以上、女性２０人以内ごとに１個以上とされています。本市の避難所では１避難所当たりの想定避難者数を２５０人としていますから、備蓄してある仮設トイレを適切に配置すれば、仮に避難者が男女半々だとして、女性１２５人当たりに６器、男性１２５人当たりに２器と、おおむね基準を満たすことは可能です。
　しかし、ごらんいただいてわかりますとおり、仮設トイレの総数の３分の１、５７器ですけれども、これは避難所から離れた防災備蓄倉庫に備蓄をされています。緊急物資とはいえ、災害時には輸送が滞る可能性が高く、できれば１カ所当たりの配備数をふやしたいところですが、スペースの問題やコスト面、避難してくる方の数も避難所によって大きく違いがあると予想されることから難しいとのことです。
　そこで、新たな活用方法を検討していただきたいと思うのが簡易トイレです。先ほど来、携帯トイレ、仮設トイレ、簡易トイレといろいろな種類のトイレが出てきて恐縮ですけれども、配付させていただいた資料の裏面には、それぞれのトイレの説明を載せましたので、ごらんになりながらお聞きください。
　避難者の中には、障害があったり、介護が必要だったりして、２人以上でトイレに入る必要がある方もおられます。しかし、避難所によってはみんなのトイレがないところもあり、仮設トイレもテントの種類によっては狭くて２人は入れません。この場合、学校の１階にあるみんなのトイレを使うことになると思いますが、それならばある程度最初から校舎１階のトイレを災害時に使用する計画を立てておくほうがいいのではないでしょうか。
　実は災害時のトイレ対策について詳しく調べてみますと、大和市が期せずして取り上げられていることがあります。これはなぜかといいますと、大和市の小学校は男子トイレが一部個室化をされているところがあります。全個室化された男子トイレがあります。災害時にあの男子トイレを女性用にしたりとか、もしくは男性のトイレはもう全部あそこに集約してしまうとか、そういう使い方ができるのではないかということで、大和市民ではない防災の専門家からもその活用方法が提案をされているのを見ました。
　先ほど来お話ししているとおり、災害時にはまずは携帯トイレということから言いますと、避難所でもまずは携帯トイレを洋式便器にかぶせて使用することとし、さらに体育館から一番近い教室を使用して、教室内を紙製の間仕切りで仕切ってしまって、複数の簡易トイレを置くことで、トイレ部屋にしまってはどうかと思います。簡易トイレは１基５０００円程度、間仕切りは熊本地震の際に避難所の中を仕切ってカーテンを張って個室をつくっていたあの間仕切りです。段ボールでできているのですけれども、あの間仕切りは１平方メートル当たりで１５００円程度のコストですから、介護のことも考えて、教室に６器トイレをつくったとしても数万円でできます。ちなみに市が備蓄しているテント型の仮設トイレは１基およそ２５万円、６基だと１５０万円かかります。教室には大きな窓もあります。明るくて換気もできますし、体育館とは渡り廊下でつながっていますので、雨天時や夜間に外に設置された仮設トイレまで行く危険や苦労も避けられます。
　次に、避難してくる人の中には日本語がわからない人がいることも想定しておかなければいけません。これはトイレに限ったことではないのですけれども、いざ災害が起きてから誰か外国語のわかる人に注意書きをつくってもらうのではなくて、多言語であらかじめ、例えばこの便器には携帯トイレをかぶせて使いますなどの表示ができるように、ボードやプリントなどを作成して備蓄しておいてはいかがでしょうか。
　続いて、し尿収集運搬業務応援協定書についてです。議場には被災地にボランティアに行かれた方もおられることと思います。皆さん、ボランティアに行かれた際、どの避難所でも工事現場にあるような仮設トイレがずらりと並んでいるのを目にされたのではないでしょうか。大和市では、実はあのタイプの仮設トイレを災害時に設置する予定はありません。ただ、プッシュ型支援でほかの自治体などからあれが送られてくる場合があります。その際には、定期的にくみ取りをしないと、トイレが使用できなくなりますし、また市内に１４基ある貯留型のマンホールトイレも同様にくみ取りが必要です。現行の協定では、３・１１の４年前、平成１９年に結ばれたものが最後です。相手方には既に廃業している事業者もあることから、改めて市の状況を見直し、必要に応じて改定してはいかがでしょうか。
　最後に、ペットについてです。これは本当に最近よく市民の方々に聞かれます。災害が起きたらペットはどうすればいいのか。熊本の場合は、皆様、御記憶に新しいと思いますけれども、ペット連れの方は駐車場などに車をとめて避難生活を送っておられました。ペットは飼い主にとって家族です。現在本市には登録された犬だけで約１万２０００頭いますけれども、これらは全て誰かの家族も同然だというわけです。しかし、本人は幾ら家族と思っていても、ペット連れでは当然避難所に入れません。もちろん大和市の学校の狭い校庭に車を乗り入れることもだめです。では、仕方なくその辺にペットをつないで置いてくればいいのかといいますと、これもだめで、環境省は原則としてペットは連れて逃げる、これを同行避難といいますが、同行避難をしなくてはいけないというふうにしています。これはなぜかといいますと、過去の大規模災害時にやむなく置き去りにされたり、また飼い主と不幸にも離れ離れになってしまったペットが、野生化したり衛生状態を悪化させたりといった問題が起きたため、今は同行避難をするようにということになっています。
　本市では、実際にペットと一緒に学校に避難してきた人がいた場合、校庭を区画割りして割り当てて、ペットは自宅から持ってきてもらったケージに入れてもらって生活してもらうということになるそうです。そうなりますと、ペットでもやはり問題になるのがトイレです。ペットのふんは飼い主が責任持って処理してくださいということにはなっていますが、校庭に廃棄するのはだめだそうです。では、どうすればいいのでしょう。ビニール袋か何かに入れて、どこか決められた場所に、学校の外でもいいのですけれども、どこかに集積するという方法が実際にはとられるのでしょうけれども、では、おしっこはどうすればいいのかという問題もあります。
　過去の災害の例から言いますと、結局は校庭の砂場とか草むらとかに誰かがおしっこやうんちを放置したのをきっかけに、一気にそのあたり一帯がペットのトイレになってしまうというふうに思われます。ならば、これについては事前に現実的な方策を市が示した上で、避難所ごとの実情に合わせて検討して、市民に周知しておく必要があるのではないでしょうか。
　以上、６点について申し上げましたが、質問をまとめます。
　１、災害時にはまずは携帯トイレということで市民に周知してはどうでしょうか。
　２、市民には自助の備えとして具体的な数を挙げて携帯トイレの備蓄を推進してはどうでしょうか。
　３、学校教室内に簡易トイレと間仕切りを設置するなどの対策を進めてはどうか。
　４、トイレの使用方法についてあらかじめ多言語で説明したものを用意してはどうか。
　５、し尿処理に関する協定を見直してはどうか。
　６、ペットの同行避難について検討と周知を進めてはどうか。
　以上で１回目の質問を終わります。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　町田議員の御質問にお答えします。
　１番目、災害時の生活について御質問がありました。私からは主に災害時の生活における携帯トイレについて総括的にお答えいたします。
　平成は大災害の時代と呼ばれるほど全国各地で大きな災害が発生いたしました。本市では、災害対策を最重要施策の一つとして捉え、過去の災害を教訓としながら、スピード感を持って事業を展開してまいりました。平時においては、とかく食料や飲料水の確保に意識が向きますが、それらと同様に重要な取り組みが大規模災害時のトイレ対策であります。阪神・淡路大震災においては、広範囲で水洗トイレが使えず、不衛生な状態となり、トイレの回数を減らすために水分や食事を控え、体力の低下や脱水症状、エコノミークラス症候群を発症するなどの状況が発生いたしました。このため本市では、トイレ対策は市民の命にかかわる重要な課題と考え、携帯トイレの備蓄や普及啓発に取り組んでおります。
　また、トイレ以外でも今後旧青少年センター跡地に整備予定の公私連携型保育所等の一部を乳児やその保護者に特化した避難所であります赤ちゃんまもるくん３として活用するなど、災害時の生活環境の向上に向けてきめ細やかに対応できるよう、全力で努めてまいります。
　その他につきましては関係部長から答弁させます。

○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔市長室長（齋藤園子君）　登壇〕

◎市長室長（齋藤園子君）　１点目、災害発生当初における携帯トイレの使用の勧奨についてお答えいたします。
　本市では、携帯トイレの使用方法についてホームページで動画を配信しているほか、防災フェスタや防災展で実演なども行っているところでございます。今後は携帯トレイの使用方法だけではなく、災害発生直後に水洗トイレを使用する場合の注意点についても説明しながら、まずは携帯トレイを使用していただくよう周知してまいります。
　２点目、自助の備えとして必要な携帯トイレの数についてお答えいたします。
　市では、市民の皆様に自助の備えとして携帯トイレを３日分、できれば１週間分備蓄していただくようお願いしております。世帯数に応じた携帯トイレの数につきましては、具体例を示すなどして市民の皆様に十分な数の携帯トイレを備蓄していただけるよう引き続き努めてまいります。
　３点目、学校教室内に簡易トイレと間仕切りを設置することについてお答えいたします。
　大規模災害時には、住居が倒壊または焼失するなど、自宅で生活を営むことができなくなった避難者のために、市内の学校に避難生活施設を開設いたします。原則として、避難生活施設は体育館を使用することとしており、教室の使用につきましては、災害が落ちついた際に、速やかに授業を再開する必要があることから、施設管理者である学校長も構成員となっている避難生活施設運営委員会において検討していただく項目の一つとして周知してまいります。
　４点目、多言語による携帯トイレの説明についてお答えいたします。
　避難生活施設では、外国人の避難者に対する配慮として、多言語避難者登録カードや絵でわかる災害用ピクトグラムを用意しております。多言語による携帯トイレの使用方法を事前に準備しておくことは、外国人の避難者だけではなく、避難された皆様が避難生活を円滑かつ快適に過ごしていただく上で有効であることから、速やかに準備を進めてまいります。
　６点目、ペットの同行避難の検討と周知のあり方についてお答えいたします。
　環境省が策定した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、ペットの同行避難について、飼い主はペットの安全と健康を守り、ほかの避難者に迷惑をかけることなく、ペットを適正に飼養管理していく責務を負うこととしております。これらの内容は市のホームページでも周知しているほか、防災フェスタでは獣医師会による相談対応や狂犬病の予防注射の際に啓発用リーフレットを配付するなどをしております。また、このガイドラインに基づき、避難生活施設にペットと同行避難した際の飼育場所やふん等の処理、衛生管理などの飼育ルールを市の避難生活施設運営標準マニュアルで示しており、市職員も参加して各避難生活施設運営委員会で具体的な運用を検討していただいているところでございます。委員会ごとに策定した飼育ルールにつきましては、それぞれの地域で周知していただくよう進めてまいります。

○議長（平田純治君）　続いて――環境農政部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔環境農政部長（川口敏治君）　登壇〕

◎環境農政部長（川口敏治君）　５点目、し尿処理に関する協定を見直してはどうかとの御質問にお答えします。
　し尿処理に関する協定は、災害時におけるし尿収集運搬業務の応援について、平成１９年１月に市内業者と締結したものであり、基本的な内容は現在でも満たしておりますが、今後は協定締結以降に発生した災害における教訓なども踏まえ、必要に応じて見直しを検討してまいります。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――６番、町田零二議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔６番（町田零二君）　登壇〕

◆６番（町田零二君）　御答弁ありがとうございました。
　今や防災の常識は日進月歩で変化をしています。不幸にも毎年起こっている災害の教訓を生かし、しっかりとした対策を講じるのはもちろんのこと、それを常にアップデートし続けることが重要です。
　そこで一つ提案をしたいのですけれども、現在も続いています千葉の停電と断水の状況を踏まえ、本市でも防災井戸に対して補助金を出してはいかがでしょう。藤沢市では手動ポンプの設置に最大５万円、武蔵野市では管理費として井戸所有者に年間９０００円の維持費を補助金として出しています。ぜひ本市でも検討していただきたいと思います。
　今回は特にトイレ対策について取り上げましたので、余り多くの時間を避けませんでしたけれども、ペットの問題は非常に大きな課題だと思います。災害時にペットをどうするのか、ぜひこの点については速やかな検討と対策が進められていきますよう要望いたします。
　とはいえ、なかなかモデルになるようなペット対策というのは日本には余りなくて、横浜も進んでいるのですけれども、避難所だとか地域の実情とか、近くに空き地があるのかとか校庭は広いのかとか、本当にケース・バイ・ケースなのです。ですので、大和市も狭いですけれども、それぞれの運営委員会ごとに運用は異なる場合もありますので、ぜひ市のほうでもよくリードしていただいて、その地域に合わせた対策を立てて、それを周知することがすごく大事だと思います。いざというときは、人間のことだけで私たち精いっぱいというふうに思ってしまうのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、ペットは家族ですので、本当にそこのところもきめ細かく準備をしていけたらなというふうに思います。
　次の質問に移ります。大項目２、特別な支援が必要なこどもたちについて、本市の小中学校における児童生徒数は、本年度と平成２７年度との比較で、小学校で約１．５％、１７１人の増、中学校では約３％、１７９人の減となっています。一方で、特別支援学級に在籍する児童生徒の数は同時期の比較ですと、小学校で約６６％、１７９人の増、中学校では約６１％、５８人の増となっています。特別支援学級の数と児童生徒数の総数は、小学校で８６学級４４８人、中学校で３３学級１５３人で、合計１１９学級６０１人です。また、平成３０年度に本市の教育委員会が行った調査によれば、特別支援学級ではなく通常の学級に在籍していて、特別な支援を必要とする児童生徒の割合は、小学校で１１．１％、中学校で１２．２％、全体平均では１１．８％であり、これはおよそ１クラスに４人はそういった子がいるという計算になります。
　本市教育委員会では、近年大幅に増加している特別な支援のニーズに応えるため、特別支援教育ヘルパーを８７人配置、通常の学級に対しては特別支援教育スクールアシスタントを３６人配置し、さらに特別支援教育巡回相談チームを各学校の要請を受け派遣しています。また、通常の学級に在籍している子を対象に、特別支援教育センター、アンダンテでは通級指導を行っており、通級指導担当教員による各校への巡回も実施しています。
　４月にアンダンテができまして、いろいろな面で手厚くなったなというふうに感じているところではありますけれども、やはり現場の先生たちとお話をしますと、とにかくこの分野に関してはマンパワーが不足しているということを口々に言われます。昨年度もヘルパーの増員はなされたところではありますけれども、特別支援教育ヘルパー並びに特別支援教育スクールアシスタントのさらなる増員ができないかお伺いをいたします。
　また、スクールアシスタントの配置についてですが、現在、原則各校にスクールアシスタント１名、２５学級以上の大規模校には２名ということでしたけれども、児童生徒数を見ますと、最大で３５０人を超す学校差があります。また、児童数は少なくてもニーズが高い学校というのもあります。ですので、場合によっては、１校に３名配置して、ニーズの比較的少ない学校は２校に１名とするように、例えばそういった柔軟な対応をしてもいいのではないでしょうか。
　次に、教職員等に対する研修についてです。これにつきましては、本年３月の一般質問で神奈川ネットワーク運動の山崎議員がお話をされていまして、本当にそうだなというふうに思わされたことがあります。そのときの話を要約しますと、特別な支援が必要な子がこれだけ多くなると、支援計画をつくるだけでも大変です。さらに、そういった子の実は８４％は診断を受けていない子です。ちゃんとした支援計画がそういった状況の中で立てられるかは疑問。専門家から構成される巡回相談チームは大切だけれども、やはり子供たちを毎日見ている担任が十分な支援計画をつくれるだけの研修が必要なのではないかというお話でした。
　先ほど申し上げましたことし４月にできたアンダンテですが、早速多くの研修会を開催しています。しかし、将来的なことを考えると、現場の先生たちの底上げはますます重要になっていくものと思われます。先ほどマンパワーの話をしましたけれども、それはそれで、では、ヘルパーやスクールアシスタントはどこまで増員すればいいのかというふうな問題もあります。
　そこで、通常の学級担任を含む全ての教員に対して研修を行い、発達障害の特性理解、基本的な支援方法についての専門知識の底上げをすることで、通常の学級内で支援を必要とする子供たちへの支援力を向上させることはできないでしょうか。また、できれば、あわせて学校長等の管理職、スクールアシスタントやヘルパーなど、本市の教育にかかわる全ての方々がこういった研修に参加できるといいと思います。
　今日、特別支援教育の知識は誰が知っていても役に立つものです。診断を受けた子、いわゆるグレーゾーンと言われる子、またほかにも日本語に課題のある外国ルーツの子など、さまざまなニーズのある子供に対しても支援の強化につながります。先生方には忙しい中でさらなる負担にならないよう調整が必要ではありますけれども、特別支援教育に関する悉皆研修ができないかお伺いいたします。
　また、あわせて本市は、これまで図書館教育や英語教育などにおいてスーパーバイザーを配置し、大きな成果をおさめてきたことから、研修の企画や講師、あるいは今後のロードマップなどを検討する役割を持った特別支援教育スーパーバイザーを配置してはいかがでしょうかお伺いいたします。
　最後に、療育の機会をふやすことについてお伺いします。
　支援が必要なお子さんを持つ保護者の方とお話をしていて最も多くいただく要望は、移動支援や放課後等デイサービスといった支援の必要なお子さんをサポートするサービスの利用回数をふやしてほしい、上限を緩和してほしいというものです。例えば、移動支援は月４８時間が上限と言われた、放課後等デイサービスも最初は月８回までしか使えないと言われたなどと、具体的な数字を示してお話をいただくことがあります。しかし、所管課に確認をしてみると、実はそういった上限設定や利用制限をしているわけではないのです。あくまでもその子、その保護者に合った利用計画が立てられて、その中で回数を決めているとのことでした。大抵の場合、私が保護者にそのことを丁寧にお伝えしますと、納得をしていただけます。しかし、利用計画の作成時に保護者が抱えている困り感がうまく伝わらずに、ある意味で保護者にとって厳しいと感じるような利用計画になってしまっているのかもしれません。放課後等デイサービスなどの利用回数について、伝え方にもう少し改善の必要があるように思いますが、いかがでしょうか。
　また、近年就労するお母さんもふえていることから、児童発達支援に行くことができない子がふえているという問題もあります。特に末就学児の場合ですけれども、この時期の児童発達支援は保護者支援が中心です。どうしても親子で来ていただくことが必要でありながら、例えばシングルで日中は働いておられる保護者はなかなか利用することができません。先ほど来、支援が必要な子が増加していると述べてきましたけれども、未就学児の児童発達支援の利用はわずかながら減少、逆転傾向にあります。お手元の資料、大項目２のところに、減少傾向にある児童発達支援の支給決定人数の表を載せさせていただきましたけれども、この減少傾向がまだはっきりと保護者が就労しているからというふうに決まったわけではありません。もし少し経過を見ていく必要はあるのですけれども、とりあえず今忙しいし、様子を見てみようかなんていっているうちに、子供たちは早期の支援の機会を逃すことになりかねません。最近では、こういった保護者の方、お子さんを対象に土日に開所する事業所も出始めていますけれども、市でも土日の開所にインセンティブを与えるなど、療育の機会を確保するために何らかの対応が必要ではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
　以上で２回目の質問を終わります。

○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕

◎教育部長（佐藤健二君）　２番目、特別な支援が必要な子供たちについて御質問がありました。１点目、スクールアシスタントや特別支援教育ヘルパーを増員してはどうかとの御質問にお答えいたします。
　近年、通常の学級に在籍する支援が必要な児童生徒は増加傾向にあり、教育委員会ではその支援の拠点となる施設として特別支援教育センター、アンダンテを開設し、センター内の通級指導教室、はぐくみの教室を中核的な機能として位置づけました。
　通常の学級に在籍する児童生徒の支援を行うスクールアシスタントの増員につきましては、新たな支援体制を運営する中で、スクールアシスタントの役割を確認しながら、今後検討していきたいと考えております。
　また、特別支援学級に在籍する児童生徒も増加傾向にあり、教育的ニーズも多様化していることから、特別支援教育ヘルパーにつきましては平成３０年度に７名増員し、８７名にしたところでございます。今後につきましても、各校の児童生徒の教育的ニーズと特別支援学級担当者の人数等を把握しながら、特別支援教育ヘルパーを適切に配置してまいりたいと考えております。
　２点目、特別支援教育に関する悉皆研修を行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。
　一人一人の児童生徒の教育的ニーズに応じて適切な支援を行うためには、全ての教職員が障害特性やその支援方法の理解を深めていくことが大変重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、特別支援教育にかかわる教員は全員が参加するものとし、それ以外の教員については各学校２名以上の参加を義務づけている特別支援教育推進研修会を毎年行っており、今年度は対象者が選択できる研修の回数をふやし、外部から専門性のある講師を積極的に招いて研修の充実を図っているところでございます。また、指導主事が各学校へ出向く訪問研修では、今年度より研修のテーマを選択制にし、特別支援教育の研修を行った学校もございます。全ての教職員を対象に特別支援教育に関する研修を行うことは、特別支援教育を推進していく上で有意義であると考えており、今年度の研修の成果や課題を踏まえ検討してまいります。
　３点目、特別支援教育に関するスーパーバイザーを配置してはどうかとの御質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、昨年度特別支援教育センター開設プロジェクト会議を設置し、専門性のあるスーパーバイザーを構成員に加え、御意見をいただきました。また、今年度通級指導教室、はぐくみの教室へは、発達障害の特性や支援方法に見識のあるアドバイザーを配置し、御指導、御助言をいただいているところでございます。現時点で特別支援教育に関するスーパーバイザーを常駐する形で配置することは考えておりませんが、専門性のある方からの見識ある御意見は大変貴重であり、本市の特別支援教育の推進に向け、スーパーバイザーの役割や活用の仕方について調査研究してまいります。

○議長（平田純治君）　続いて――こども部長。
　　　　　　　　　　　　　　 〔こども部長（樋田久美子君）　登壇〕

◎こども部長（樋田久美子君）　４点目、療育の機会をふやすことについての１つ目、放課後等デイサービスなどの利用回数についてお答えいたします。
　移動支援や放課後等デイサービス、児童発達支援といった支援サービスの利用回数は、民間の相談支援事業所の相談支援専門員が保護者と話し合いながら、利用者一人一人の療育などの必要性に応じて作成した障害児支援利用計画、いわゆるケアプランをもとに市が支給決定をしております。このため、支給決定に一律の上限や制限といったものはございませんが、今後も引き続き相談支援専門員への指導と利用者への制度周知に努めてまいります。
　２つ目、児童発達支援の土日開所についてお答えいたします。
　児童発達支援は児童福祉法によるサービスであり、民間事業者を中心に運営されており、開所する曜日やサービスの内容については、事業者が県に対して届け出を行い、県が指定をしております。制度が始まった平成２４年度当初においては、土曜または日曜日に開所する市内の児童発達支援事業所は１カ所でしたが、現在は４カ所となり、少しずつではありますが、増加している状況でございます。保護者の就労状況など、近年の家庭環境の変化から、児童発達支援の週末利用に関するニーズについては認識しており、今後もサービス提供事業所に状況を伝え、土日開所に向けた対応が進むよう働きかけてまいります。

○議長（平田純治君）　質問を許します。――６番、町田零二議員。
　　　　　　　　　　　　　　 〔６番（町田零二君）　登壇〕

◆６番（町田零二君）　御答弁ありがとうございました。
　保護者の方に聞いても、現場の先生方に聞いても、共通しているのはマンパワーが足りないということで、市教委としていつも努力してくださっているのは承知していますけれども、またここをより一層の取り組みをお願いします。
　また、研修については、支援の効果、効率を高めるとともに、支援をする側の困り感を減らすためにも、この研修を進めていただきたいなというふうに思います。また、特にスクールアシスタントとかヘルパー、ちゃんと時給といいますか、お給料をもらった状態で研修を受けられるとよりいいと思いますので、ぜひそういった体制づくりをお願いしたいと思います。
　最後に療育についてですけれども、療育、とにかく早く、正しい方法で十分な支援が受けられれば、その子はもちろん、家族全員の人生が変わります。本市は他市と比べてもきめ細かくやっているほうだと思います。それでもこの世界に完璧はありません。ニーズの増加、多様化に先手を打つことは容易ではありませんけれども、事業者との連携をより密にしていただいて、また保護者と子供の声を少しでも多く吸い上げて、よりよい療育の実現につなげていっていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（平田純治君）　以上で６番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。
　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（平田純治君）　異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時４１分　延会